訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第9期事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社の当事業年度末の総資産は487,442千円となり、前事業年度末に比べ54,425千円増加いたしました。
これは主に、サービスや自社利用経理システムの新規開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことにより無形固定資産が35,350千円増加し、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が20,469千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度の69.2%に対し、当事業年度は利益剰余金の増加に伴い72.5%と3.3ポイント上昇しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度の199.6%に対し、当事業年度はサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことによる現金及び預金の減少に伴い173.8%と25.7ポイント減少しております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は232,724千円となり、前事業年度末に比べ19,593千円増加いたしました。これは主に契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が20,469千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は254,717千円となり、前事業年度末に比べ34,832千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことにより無形固定資産が35,350千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は133,883千円となり、前事業年度末に比べ27,084千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が15,570千円増加したこと、未払消費税等が13,402千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債額は0円となり、前事業年度末に比べ26,406千円減少いたしました。これは金融機関への借入金の返済に伴い長期借入金が26,406千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は353,558千円となり、前事業年度末に比べ53,747千円増加いたしました。これは当期純利益53,747千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
当第3四半期会計期間末の総資産は520,328千円となり、前事業年度末に比べ32,885千円増加いたしました。
これは主に、サービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資に注力したことにより固定資産が35,712千円増加し、四半期純利益63,171千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、金融機関への借入金の返済に伴い流動負債が30,285千円減少したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末72.5%に対し、当第3四半期会計期間末は利益剰余金の増加等に伴い80.1%と7.6ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末173.8%に対し、当第3四半期会計期間末は1年内返済予定の長期借入金の減少及び学校法人の導入校からの利用料金の入金による前受金の減少等に伴い221.9%と48.1ポイント増加しております。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は229,897千円となり、前事業年度末に比べ2,827千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことにより現金及び預金が54,102千円減少したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が51,405千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は290,430千円となり、前事業年度末に比べ35,712千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことにより無形固定資産が35,765千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は103,598千円となり、前事業年度末に比べ30,285千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が24,751千円減少したこと、導入校からの利用料金の入金により前受金が7,370千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は416,730千円となり、前事業年度末に比べ63,171千円増加いたしました。これは四半期純利益63,171千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
第9期事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、学習塾マーケット、学校マーケット共に契約数が増加したこと等により585,790千円(前年同期比17.7%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は81,649千円(前年同期比28.0%増)となりました。これは、主に将来の飛躍に向けた小学校低学年版や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資等に積極的に取り組んだことにより減価償却費等の売上原価が148,085千円(前年同期比4.5%増)となり、当社の認知度を高め、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことにより広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が356,055千円(前年同期比21.8%増)となった一方、契約数の増加等に伴い売上高が増加し、売上原価、販売費及び一般管理費の合計を上回ったことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は82,004千円(前年同期比31.7%増)となりました。これは営業外収益が1,000千円(前年同期比67.6%増)となったこと、また、金融機関への支払利息等による営業外費用が644千円(前年同期比69.6%減)となったことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は53,747千円(前年同期比97.3%増)となりました。これは法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)28,257千円(前年同期比96.6%増)を計上したこと等によるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高につきましては、学習塾マーケット、学校マーケット共に契約数が増加したこと等により531,348千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業利益は93,826千円となりました。これは、主に将来の飛躍に向けた小学校低学年版や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資等の発生により減価償却費等の売上原価が116,571千円となったこと、当社の認知度を高め、契約数を増加させるためのプロモーション活動に関する広告宣伝費等の発生により販売費及び一般管理費が320,951千円となったことによるものであります。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における経常利益は92,680千円となりました。これは営業外収益が1,106千円となったこと、また、金融機関への支払利息等による営業外費用が2,252千円となったことによるものであります。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は63,171千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)29,509千円を計上したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
第9期事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前事業年度末に比べ9,281千円減少し、141,004千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は120,574千円(前事業年度は75,516千円の収入)となりました。その主な内訳は税引前当期純利益82,004千円、減価償却費60,132千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93,195千円(前事業年度は145,606千円の支出)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出92,724千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は36,660千円(前事業年度は36,660千円の支出)となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出36,660千円であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、設立以来、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
現在の「すらら」の契約数は、機能の追加、学習塾や学校等に対する経営支援、無料勉強会の定期開催、他社とのコラボレーションによるコンテンツの品揃えの充実等の施策により伸ばしております。
当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社はそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社はこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。また、いずれはこれらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。