#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4%に対し、当事業年度末は86.2%と3.8ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0%に対し、当事業年度末は486.2%と78.2ポイント増加しております。
(流動資産)
当期における流動資産は692,700千円となり、前事業年度末に比べ43,476千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したこと、税金を支払ったことにより現金及び預金が79,952千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が21,536千円増加したことによるものであります。
2020/03/27 14:49
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,888千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,128千円に含めて表示しております。
2020/03/27 14:49