有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、ブレグジットが成立した欧州情勢、米国と中国やイランとの緊張関係、継続する香港の民主化デモ、新型コロナウィルス感染の世界的な広がりなど、世界は不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては、政府のGIGAスクール構想の進捗とともに、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗したことにより、当期末時点の導入校数は831校(前期末比74校増加)、ID数は18,149ID(前期末比2,911ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は621,266千円(前年同期比12.4%増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に増え、当期末時点の導入校数は183校(前期末比29校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,476ID(前期末比4,216ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は336,488千円(前年同期比14.4%増加)となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。従来のWebマーケティングと、昨今、社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は2,349ID(前期末比1,227ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は174,595千円(前年同期比111.3%増加)となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット(日本国外を対象とした販路を指します。)」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗したことにより、スリランカでのテロによる一時的なID数の減少はあったものの、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,401ID(前期末比153ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は1,141,158千円(前年同期比22.0%増加)となりました。また、当社全体の当期末時点における導入校数は1,056校(前期末比116校増加)、利用ID数は69,967ID(前期末比9,157ID増加)となりました。
一方、費用につきましては、業容の拡大とガバナンス体制の強化に向けて営業、開発及び管理の人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当期における売上原価は241,947千円(前年同期比17.9%増加)、販売費及び一般管理費は834,715千円(前年同期比58.1%増加)となりました。
以上の結果、当期の営業利益は64,495千円(前年同期比68.1%減少)、経常利益は65,763千円(前年同期比70.6%減少)、当期純利益は43,972千円(前年同期比68.1%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ79,952千円減少し、533,228千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50,700千円(前年同期比82.6%減)となりました。その主な内訳は税引前当期純利益64,958千円、減価償却費92,511千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は130,832千円(同5.7%増)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出122,477千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93千円(前期は8,000千円の収入)となりました。その内訳は自己株式の取得による支出93千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
販売実績は記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4.マーケット別の販売実績は次のとおりであります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当期の総資産は1,033,555千円となり、前事業年度末に比べ5,917千円増加いたしました。
これは主に、3月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少しましたが、売上高増加に伴う売掛金の増加及びサービスの新規開発に伴うソフトウエアが増加したことによるものでもあります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4%に対し、当事業年度末は86.2%と3.8ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0%に対し、当事業年度末は486.2%と78.2ポイント増加しております。
(流動資産)
当期における流動資産は692,700千円となり、前事業年度末に比べ43,476千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したこと、税金を支払ったことにより現金及び預金が79,952千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が21,536千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当期における固定資産は340,855千円となり、前事業年度末に比べ49,394千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が53,647千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当期における流動負債は142,468千円となり、前事業年度末に比べ37,961千円減少いたしました。これは未払金29,339千円増加した一方で、未払法人税等53,172千円と未払消費税等22,885千円を支払い減少したことによるものであります。
(純資産)
当期における純資産合計は891,087千円となり、前事業年度末に比べ43,879千円増加いたしました。これは主に当期純利益を43,972千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,141,158千円(前年同期比22.0%増加)、営業利益は64,495千円(前年同期比68.1%の減少)、経常利益は65,763千円(前年同期比70.6%の減少)、当期純利益は43,972千円(前年同期比68.1%の減少)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、設立以来、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
現在の「すらら」の契約数は、機能の追加、学習塾や学校等に対する経営支援、無料勉強会の定期開催、他社とのコラボレーションによるコンテンツの品揃えの充実等の施策により堅調に推移しております。
当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社はそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社はこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。また、いずれはこれらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、ブレグジットが成立した欧州情勢、米国と中国やイランとの緊張関係、継続する香港の民主化デモ、新型コロナウィルス感染の世界的な広がりなど、世界は不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては、政府のGIGAスクール構想の進捗とともに、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗したことにより、当期末時点の導入校数は831校(前期末比74校増加)、ID数は18,149ID(前期末比2,911ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は621,266千円(前年同期比12.4%増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に増え、当期末時点の導入校数は183校(前期末比29校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,476ID(前期末比4,216ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は336,488千円(前年同期比14.4%増加)となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。従来のWebマーケティングと、昨今、社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は2,349ID(前期末比1,227ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は174,595千円(前年同期比111.3%増加)となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット(日本国外を対象とした販路を指します。)」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗したことにより、スリランカでのテロによる一時的なID数の減少はあったものの、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,401ID(前期末比153ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は1,141,158千円(前年同期比22.0%増加)となりました。また、当社全体の当期末時点における導入校数は1,056校(前期末比116校増加)、利用ID数は69,967ID(前期末比9,157ID増加)となりました。
一方、費用につきましては、業容の拡大とガバナンス体制の強化に向けて営業、開発及び管理の人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当期における売上原価は241,947千円(前年同期比17.9%増加)、販売費及び一般管理費は834,715千円(前年同期比58.1%増加)となりました。
以上の結果、当期の営業利益は64,495千円(前年同期比68.1%減少)、経常利益は65,763千円(前年同期比70.6%減少)、当期純利益は43,972千円(前年同期比68.1%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ79,952千円減少し、533,228千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50,700千円(前年同期比82.6%減)となりました。その主な内訳は税引前当期純利益64,958千円、減価償却費92,511千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は130,832千円(同5.7%増)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出122,477千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93千円(前期は8,000千円の収入)となりました。その内訳は自己株式の取得による支出93千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| eラーニング関連事業(千円) | 1,141,158 | 122.0 |
| 合計(千円) | 1,141,158 | 122.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
販売実績は記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4.マーケット別の販売実績は次のとおりであります。
| マーケットの名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| 学習塾(千円) | 621,266 | 112.4 |
| 学校(千円) | 336,488 | 114.4 |
| BtoC(千円) | 174,595 | 211.3 |
| その他(千円) | 8,809 | 137.1 |
| 合計(千円) | 1,141,158 | 122.0 |
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当期の総資産は1,033,555千円となり、前事業年度末に比べ5,917千円増加いたしました。
これは主に、3月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少しましたが、売上高増加に伴う売掛金の増加及びサービスの新規開発に伴うソフトウエアが増加したことによるものでもあります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4%に対し、当事業年度末は86.2%と3.8ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0%に対し、当事業年度末は486.2%と78.2ポイント増加しております。
(流動資産)
当期における流動資産は692,700千円となり、前事業年度末に比べ43,476千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したこと、税金を支払ったことにより現金及び預金が79,952千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が21,536千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当期における固定資産は340,855千円となり、前事業年度末に比べ49,394千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が53,647千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当期における流動負債は142,468千円となり、前事業年度末に比べ37,961千円減少いたしました。これは未払金29,339千円増加した一方で、未払法人税等53,172千円と未払消費税等22,885千円を支払い減少したことによるものであります。
(純資産)
当期における純資産合計は891,087千円となり、前事業年度末に比べ43,879千円増加いたしました。これは主に当期純利益を43,972千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,141,158千円(前年同期比22.0%増加)、営業利益は64,495千円(前年同期比68.1%の減少)、経常利益は65,763千円(前年同期比70.6%の減少)、当期純利益は43,972千円(前年同期比68.1%の減少)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、設立以来、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
現在の「すらら」の契約数は、機能の追加、学習塾や学校等に対する経営支援、無料勉強会の定期開催、他社とのコラボレーションによるコンテンツの品揃えの充実等の施策により堅調に推移しております。
当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社はそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社はこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。また、いずれはこれらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
