有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第2期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつあります。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下において、当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、教育現場の課題解決を起点とした社会的価値創出と、持続的な事業成長の両立を基本方針として事業を推進してまいりました。
開発では、2026年4月のリリースを予定している次世代デジタル学習サービス「Surala-i(すららアイ)」の開発が順調に進捗いたしました。生成AIの活用や進化したUI/UXなどの特長は、自治体から高い評価を受けております。加えて、高校必履修科目「情報Ⅰ」や、探究学習教材「Surala My Story」、「すらら にほんご」のJLPT対策コースを新たにリリースし、コンテンツのさらなる拡充を図りました。
国内市場では、BtoC市場における不登校支援を通じて蓄積してきた学習支援ノウハウを、自治体・公教育機関・フリースクール等のマルチチャネルに展開をしてまいりました。その結果、自治体の不登校支援における「すらら」の導入数は過去最高を更新し、利用ID数は直近5年で約15倍へと拡大いたしました。また、民間のフリースクールでの採用も着実に増加し、収益機会の創出に寄与しております。
さらに、海外市場で先行して導入が拡大している日本語教育ICT教材「すらら にほんご」は、国内の公教育等においても広がりの兆しが見えつつあります。日本語教育分野は国内外において新たな成長領域としての可能性を広げております。
学校市場全体では、補助金採択校の減少等による影響を、大手企業とのアライアンスを通じた大型自治体への導入や、不登校支援、専門学校などの高等教育への導入により補完した結果、導入校数及びID数はいずれも増加しました。民間教育市場全体では、ローカル中堅・大手塾への小学生業態やフリースクールの提案、放課後等デイサービスへの導入が堅調に推移し、導入校舎数は前年を上回りました。BtoC市場では競争激化により利用ID数が減少となりましたが、不登校支援に関する文部科学省への提言や、不登校ポータルサイトの開設などを通じ、不登校分野における当社の社会的役割は一層明確となっております。また、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」の本格提供を開始しました。今後は、学びの継続を支える社会的インフラとしての価値を訴求し、利用ID数の回復及び拡大を目指してまいります。
海外市場におきましては、カンボジア教育・青少年・スポーツ省と締結した協力覚書(MOU)に基づき、同覚書に掲げる「今後5年間で公立学校を含むさまざまな教育機関において、約2万人の児童生徒へのデジタル学習の普及を目指す」という目標に向けた第一歩として、教育省傘下の付属小学校を含む公立小学校4校において「Surala Math」の実証事業を開始しました。また、インドネシアを中心に「すらら にほんご」が現地の職業訓練校等で広がりつつあり、グローバル展開も着実に進展いたしました。
その結果、すららネット経営指標である、課金対象導入校数と利用ID数の当期末時点における導入校数は3,278校(前年同期比758校増加)、利用ID数は268,288ID(前年同期比20,310ID増加)となりました。
次世代サービス開発を含む将来成長に向けた投資を継続しており、営業・開発体制の拡充や新コンテンツ開発等に積極的に取り組んでおります。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は1,932,007千円(前年同期比0.8%減)、売上原価は750,790千円(前年同期比9.1%増)、販売費及び一般管理費は1,115,595千円(前年同期比6.4%増)となりました。
また、当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は65,621千円(前年同期比69.0%減)、経常利益は73,382千円(前年同期比66.9%減)となりました。第3四半期連結会計期間において、固定資産除却損及び減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,896千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(a)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて155,624千円減少し、2,481,395千円となりました。企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末85.0%に対し、当連結会計年度末は88.3%となり、3.2ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末399.2%に対し、当連結会計年度末は437.8%となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて290,903千円減少し、1,155,735千円となりました。これは主に現金及び預金が293,243千円、売掛金及び契約資産が67,356千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて135,279千円増加し、1,325,660千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が166,111千円増加した一方、ソフトウエアが56,887千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて98,388千円減少し、263,968千円となりました。これは主に、前受金が52,303千円、未払消費税等が19,218千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて96千円減少し、11,220千円となりました。これは主に、株式給付引当金が96千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて57,139千円減少し、2,206,206千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を3,780千円計上したことと、自己株式の取得が48,209千円あったことによるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は1,932,007千円(前年同期比0.8%減)、営業利益は65,621千円(前年同期比69.0%減)、経常利益は73,382千円(前年同期比66.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,896千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ293,243千円減少し、767,888千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は239,646千円(前年同期は372,846千円の収入)となりました。その主な内訳は減価償却費290,994千円、固定資産除却損79,924千円により増加した一方で、税金等調整前当期純損失43,025千円、法人税等の支払42,719千円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は484,420千円(前年同期は414,898千円の支出)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出483,007千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48,402千円(前年同期は51,685千円の支出)となりました。その主な内訳は自己株式の取得による支出48,402千円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b)受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
eラーニング関連事業	1,847,371	△2.9
受託開発事業	47,392	214.8
アプリ開発事業	37,244	19.1
合計	1,932,007	△0.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は2,481,395千円となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,932,007千円となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、コンテンツやシステムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、広告宣伝費など一部の経費については減少しております。その結果、当社グループの当期における売上原価は750,790千円、販売費及び一般管理費は1,115,595千円となりました。
この結果、営業利益は65,621千円、経常利益は73,382千円、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(e)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、設立以来、インターネットを通じてタブレットやPCで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
当社eラーニング事業における契約数は、コンテンツや機能の追加・拡充、教育現場の課題解決に向けたコンサルテーションやサポートの強化、他社とのコラボレーションによるコンテンツや機能の強化等の施策により堅調に推移しております。
当社グループは今後、上記の強みを活かしながら社会に発生する様々な教育課題を解決するために、既存ルートの深耕と、新分野の開拓を進めていく方針であります。
(f)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社グループは、どんな境遇や環境下の子どもたちにも一人一人に合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社グループはこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。さらに「不登校」「発達障がい」など次々に発生する社会課題をテクノロジーで解決すべく、技術開発とサービスの品揃えに注力します。これらの取り組みを世界に拡げ、教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社グループは、このようなビジョンに基づいて事業を展開し、業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。