有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、国策としての教育分野へのICT活用推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、新たに複数の校舎数や生徒数を有する法人顧客や異業種法人との契約が増加傾向にあり、当期末時点の導入校数は757校(前年同期末比196校増加)、ID数は15,238ID(前期末比2,057ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は547,886千円(前年同期比18.1%の増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、従来の私立学校に加え、通信制高校、大学・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当期末時点の導入校数は154校(前期末比21校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は25,763ID(前期末比6,851ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は294,139千円(前年同期比27.0%の増加)となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。発達障がい・学習障がい対応コンテンツの引き合いの増加やWebマーケティングの活用等によってID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は1,122ID(前期末比528ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は82,629千円(前年同期比160.6%の増加)となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット(日本国外を対象とした販路を指します。)」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、スリランカ及びインドネシア及びインドに続き、フィリピンでも現地学校での利用が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,248ID(前期末比438ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は935,746千円(前年同期比27.9%の増加)となりました。また、当社全体の当期末時点における導入校数は940校(前期末比223校増加)、利用ID数は60,810ID(前期末比9,832ID増加)となりました。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた理科・社会や海外版の新コンテンツ・システムに関する設備投資や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当期における売上原価は205,269千円(前年同期比30.1%の増加)、販売費及び一般管理費は528,073千円(前年同期比16.4%の増加)となりました。
以上の結果、当期の営業利益は202,403千円(前年同期比68.1%の増加)、経常利益は223,999千円(前年同期比106.6%の増加)、当期純利益は137,730千円(前年同期比76.2%の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ176,182千円増加し、613,181千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は291,848千円(前年同期比75.2%増)となりました。その主な内訳は税引前当期純利益193,189千円、減価償却費96,670千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123,770千円(同8.7%増)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出110,363千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,000千円(同96.7%減)となりました。その内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入8,334千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 金額の記載をしていない期間については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
4.マーケット別の販売実績は次のとおりであります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社の当事業年度末の総資産は1,027,638千円となり、前事業年度末に比べ182,056千円増加いたしました。
これは主に流動資産において現金及び預金が176,182千円増加したこと、固定資産において繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が20,726千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度の83.0%に対し、当事業年度は82.4%と0.6ポイント下落しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度の390.5%に対し、当事業年度は現金及び預金の増加等に伴い411.8%と21.4ポイント増加しております。
(流動資産)
当期における流動資産は743,065千円となり、前事業年度末に比べ181,110千円増加いたしました。これは主に流動資産において現金及び預金が176,182千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当期における固定資産は284,573千円となり、前事業年度末に比べ1,945千円増加いたしました。これは繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が20,726千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当期における流動負債は180,430千円となり、前事業年度末に比べ36,259千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が28,830千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期における純資産合計は847,207千円となり、前事業年度末に比べ145,796千円増加いたしました。これは主に当期純利益137,730千円の計上により利益剰余金が増加したこと、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金および資本準備金が合計で8,400千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は935,746千円(前年同期比27.9%の増加)、営業利益は202,403千円(前年同期比68.1%の増加)、経常利益は223,999千円(前年同期比106.6%の増加)、当期純利益は137,730千円(前年同期比76.2%の増加)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、設立以来、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
現在の「すらら」の契約数は、機能の追加、学習塾や学校等に対する経営支援、無料勉強会の定期開催、他社とのコラボレーションによるコンテンツの品揃えの充実等の施策により堅調に推移しております。
当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社はそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社はこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。また、いずれはこれらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、国策としての教育分野へのICT活用推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、新たに複数の校舎数や生徒数を有する法人顧客や異業種法人との契約が増加傾向にあり、当期末時点の導入校数は757校(前年同期末比196校増加)、ID数は15,238ID(前期末比2,057ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は547,886千円(前年同期比18.1%の増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、従来の私立学校に加え、通信制高校、大学・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当期末時点の導入校数は154校(前期末比21校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は25,763ID(前期末比6,851ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は294,139千円(前年同期比27.0%の増加)となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。発達障がい・学習障がい対応コンテンツの引き合いの増加やWebマーケティングの活用等によってID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は1,122ID(前期末比528ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は82,629千円(前年同期比160.6%の増加)となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット(日本国外を対象とした販路を指します。)」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、スリランカ及びインドネシア及びインドに続き、フィリピンでも現地学校での利用が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,248ID(前期末比438ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は935,746千円(前年同期比27.9%の増加)となりました。また、当社全体の当期末時点における導入校数は940校(前期末比223校増加)、利用ID数は60,810ID(前期末比9,832ID増加)となりました。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた理科・社会や海外版の新コンテンツ・システムに関する設備投資や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当期における売上原価は205,269千円(前年同期比30.1%の増加)、販売費及び一般管理費は528,073千円(前年同期比16.4%の増加)となりました。
以上の結果、当期の営業利益は202,403千円(前年同期比68.1%の増加)、経常利益は223,999千円(前年同期比106.6%の増加)、当期純利益は137,730千円(前年同期比76.2%の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ176,182千円増加し、613,181千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は291,848千円(前年同期比75.2%増)となりました。その主な内訳は税引前当期純利益193,189千円、減価償却費96,670千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123,770千円(同8.7%増)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出110,363千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,000千円(同96.7%減)となりました。その内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入8,334千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| eラーニング関連事業(千円) | 935,746 | 127.9 |
| 合計(千円) | 935,746 | 127.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 英進館株式会社 | 73,278 | 10.0 | - | - |
(注) 金額の記載をしていない期間については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
4.マーケット別の販売実績は次のとおりであります。
| マーケットの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| 学習塾(千円) | 547,886 | 118.1 |
| 学校(千円) | 294,139 | 127.0 |
| BtoC(千円) | 82,629 | 260.6 |
| その他(千円) | 11,092 | 432.5 |
| 合計(千円) | 935,746 | 127.9 |
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社の当事業年度末の総資産は1,027,638千円となり、前事業年度末に比べ182,056千円増加いたしました。
これは主に流動資産において現金及び預金が176,182千円増加したこと、固定資産において繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が20,726千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度の83.0%に対し、当事業年度は82.4%と0.6ポイント下落しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度の390.5%に対し、当事業年度は現金及び預金の増加等に伴い411.8%と21.4ポイント増加しております。
(流動資産)
当期における流動資産は743,065千円となり、前事業年度末に比べ181,110千円増加いたしました。これは主に流動資産において現金及び預金が176,182千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当期における固定資産は284,573千円となり、前事業年度末に比べ1,945千円増加いたしました。これは繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が20,726千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当期における流動負債は180,430千円となり、前事業年度末に比べ36,259千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が28,830千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期における純資産合計は847,207千円となり、前事業年度末に比べ145,796千円増加いたしました。これは主に当期純利益137,730千円の計上により利益剰余金が増加したこと、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金および資本準備金が合計で8,400千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は935,746千円(前年同期比27.9%の増加)、営業利益は202,403千円(前年同期比68.1%の増加)、経常利益は223,999千円(前年同期比106.6%の増加)、当期純利益は137,730千円(前年同期比76.2%の増加)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、設立以来、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
現在の「すらら」の契約数は、機能の追加、学習塾や学校等に対する経営支援、無料勉強会の定期開催、他社とのコラボレーションによるコンテンツの品揃えの充実等の施策により堅調に推移しております。
当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社はそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社はこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。また、いずれはこれらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
