四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗したことにより、当第3四半期末時点の導入校数は817校(前期末比60校増加)、ID数は17,575ID(前期末比2,337ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第3四半期累計期間における売上高は457,748千円(前年同四半期比13.8%増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に増え、当第3四半期末時点の導入校数は174校(前期末比20校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,279ID(前期末比4,019ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第3四半期累計期間における売上高は249,507千円(前年同四半期14.8%増加)となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。従来のWebマーケティングと、昨今、社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり、当第3四半期末時点のID数は2,060ID(前期末比938ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第3四半期累計期間における売上高は123,963千円(前年同四半期比113.5%増加)となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット(日本国外を対象とした販路を指します。)」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗したことにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,670ID(前期末比422ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第3四半期累計期間における売上高は837,841千円(前年同四半期比22.7%増加)となりました。また、当社全体の当第3四半期累計期間末時点における導入校数は1,032校(前期末比92校増加)、利用ID数は69,370ID(前期末比8,560ID増加)となりました。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移)

年月	すらら導入校数(校)				すららID数(ID)
	学習塾	学校	海外	合計	学習塾	学校(注2)		海外	BtoC	その他	合計
						ID課金	校舎課金
2018年9月末	722	148	30	900	15,176	25,310	15,770	2,276	994	771	60,297
2018年12月末	757	154	29	940	15,238	29,260	12,285	2,248	1,122	657	60,810
2019年9月末	817	174	41	1,032	17,575	33,279	13,099	2,670	2,060	687	69,370

(注) 1. 上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
2.上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して1校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID1つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、業容の拡大とガバナンス体制の強化に向けて営業、開発及び管理の人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第3四半期累計期間における売上原価は183,468千円(前年同四半期比20.8%増加)、販売費及び一般管理費は664,805千円(前年同四半期比74.9%増加)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業損失は10,432千円(前年同四半期は営業利益150,669千円)、経常損失は9,729千円(前年同四半期は経常利益171,428千円)、四半期純損失は6,891千円(前年同四半期は四半期純利益 117,549千円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は943,450千円となり、前事業年度末に比べ84,188千円減少いたしました。これは主に、3月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4%に対し、当第3四半期会計期間末は89.1%と6.6ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0%に対し、当第3四半期会計期間末は591.7%と183.7ポイント増加しております。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は610,269千円となり、前事業年度末に比べ125,907千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したこと、及び税金を支払ったことにより現金及び預金が214,130千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が58,900千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は333,180千円となり、前事業年度末に比べ41,719千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が32,471千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は103,133千円となり、前事業年度末に比べ77,296千円減少いたしました。これは未払法人税等53,172千円と未払消費税22,885千円を支払い減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は840,316千円となり、前事業年度末に比べ6,891千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を6,891千円計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、本社管理体制の強化に伴い正社員3名増員、業容の拡 大に伴い開発部門にて正社員4名増員、マーケット部門にて正社員6名増員しております。