半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、各国の金融政策の動向、中東の地政学的リスク及び中国経済の先行き等を背景に、為替や物価の動向を含め、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する教育・EdTech業界におきましては、GIGAスクール構想第2期に向けたICT環境の更新やデジタル教材の活用が進められる中、学習者一人ひとりの理解度や状況に応じた学びへの対応が求められております。国内の民間教育市場では、少子化や物価上昇等により事業環境の厳しさが増す一方、学校及びBtoC市場では、「多様性の包摂」という国家的テーマに基づき、不登校児童生徒や外国人児童を含む多様な学習ニーズへの対応手段としてICTの活用が求められております。海外市場では、国・地域によって通信・端末等の利用環境や社会情勢が大きく異なる中、ICTの活用による基礎学力の向上や日本語学習に関するニーズが拡大しています。
このような環境のもと、当社グループは「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、対話型AI教材「すらら」をはじめとするICT教材及びその運用支援の提供を通じて、国内の民間教育、学校、BtoC及び海外の各マーケットにおける新規導入の拡大、既存顧客の活用促進並びに提供サービスの改善に取り組みました。
民間教育マーケットでは、少子化の進行や物価上昇等を背景に、既存導入塾における今春の生徒募集が厳しい状況となり、閉塾の発生や1校舎当たり利用ID数の減少がみられたことから、利用ID数は前年同期を下回りました。これに対しては、既存導入塾への活用支援、教科指導や集客に関する勉強会の実施など導入校へのサポートに注力しました。また、新規導入に向けては、変革期にある業界に向けたセミナーや不登校児童生徒の受け入れを含む新たな業態の提案等を積極的に行うことで新規契約が増加し、課金対象導入校数は前年同期を上回りました。
学校マーケットのうち私立学校等では、専門学校や通信制高校などでの新規導入により、導入校数及び利用ID数は前年同期を上回りました。当連結会計年度中の導入案件に対する提案・契約活動を進めるとともに、既存導入校に対しては、利用状況の確認、活用方法の改善提案及びオンライン研修等を通じて定着支援を行いました。加えて、探究学習関連教材や周辺サービスの提案、外部パートナーとの連携を進め、アップセル・クロスセルの機会創出及び2027年度に向けた案件形成に取り組みました。
公立学校向けでは、前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていないことや前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかったこと等の影響により、導入校数及び利用ID数は前年同期を下回りました。一方、不登校支援、日本語教育及び学習支援等の社会課題関連は引き合いが増えつつあります。案件の進捗度や導入可能性を踏まえた営業リソースの配分見直し、販売・導入支援パートナーとの連携、学習効果の検証、展示会及びオンラインセミナー等を通じて、来期に向けた自治体・教育委員会との接点拡大及び案件形成に取り組みました。
BtoCマーケットでは、不登校・発達障がいのある児童生徒向け領域における競争の激化等により、新規利用ID数が計画を下回ったことから、利用ID数は前年同期を下回り、売上高も減少しました。これを受け、流入経路や訴求内容を含むWebマーケティング施策を見直すとともに、2026年2月に開始した「ほめビリティ・ラウンジ」を通じて利用者との接点を広げ、当社サービスの認知拡大及び継続利用の促進に取り組みました。
海外マーケットでは、現地の通信環境や社会情勢の影響を受ける中、「Surala Math」及び「すららにほんご」の導入拡大と活用事例の創出に取り組みましたが、新規導入の意思決定や手続きのずれ込みなどから、利用ID数は前年同期を下回りました。インドネシアでは、複数の職業高校における日本語能力試験の合格実績を踏まえ、更なる成果創出に向けた授業運営支援を行うとともに、引き合いが多い人材送り出し機関への新規導入も進んでいます。スリランカでは、自然災害や原油不足による経済活動の停滞等を踏まえて一部施策の計画を見直しつつ、メディアを活用した情報発信等により認知度向上に向けた活動を継続しました。
プロダクト開発では、顧客の利便性向上及び市場ニーズへの対応に向け、新機能の提供と既存サービスの改善を進めました。自治体向けに「Surala-i」をリリースし、既存の「すららドリル」導入自治体で試験導入を進めるとともに、2027年春の提供開始に向け、私立学校及び学習塾向け「Surala-i」第2弾の開発を進めております。コンテンツ面では、2025年にリリースした探究学習教材「Surala My Story」を学校現場での活用を踏まえてアップデートするとともに、「Surala Satellyzer」をリニューアルしました。また、学習目標の設定・配信に係る管理機能の操作導線及び画面構成を見直すなど、利用現場からの意見を踏まえたUI/UXの改善に取り組みました。
経営指標である課金対象導入校数及び利用ID数につきましては、民間教育及び海外マーケットの導入校数が増加した一方、学校マーケット、特に公立学校の導入校数の減少があり、全体の導入校数は前年同期を下回りました。また、利用ID数は、私立学校分野では増加しましたが、他のチャネルでは前年同期を下回りました。
その結果、すららネットでの当中間連結会計期間末における導入校数は2,695校(前年同期比456校減少)、利用ID数は202,729ID(前年同期比65,237ID減少)となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。また、ファンタムスティック社の受託開発事業においても進捗や獲得が計画を下回り、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は898,767千円(前年同期比5.1%減少)、売上原価は378,890千円(前年同期比4.2%増加)、販売費及び一般管理費は547,176千円(前年同期比0.7%増加)となりました。
当社グループ全体の当中間連結会計期間における営業損失は27,298千円(前年同期は営業利益39,482千円)、経常損失は9,358千円(前年同期は経常利益45,391千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は6,096千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益35,857千円)となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

年月	導入校数				利用ID数
	学習塾	学校	海外	合計	学習塾	学校 (注2)		海外	BtoC	合計
2025年6月末	1,262	1,816	73	3,151	18,336	242,668		3,505	3,457	267,966
2025年12月末	1,261	1,926	91	3,278	17,109	243,992		3,901	3,286	268,288
2026年6月末	1,313	1,287	95	2,695	16,225	180,319		3,055	3,130	202,729

(注) 1.当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
2.上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら:主要6教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル:ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer:宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材
〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉

年月	公立学校 (注1)		経産省補助金 (注2)
	学校数	ID数	学校数	ID数
2025年6月末	1,560	193,732	52	15,640
2025年12月末	1,652	196,565	52	15,640
2026年6月末	1,015	129,294	―	―

(注) 1.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
2.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて511,757千円増加し、2,993,153千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末88.3%に対し、当中間連結会計期間末は73.0%となり、15.3ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末437.8%に対し、当中間連結会計期間末は188.8%となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて319,487千円増加し、1,475,223千円となりました。これは主に、現金及び預金が410,795千円増加した一方で、未収還付法人税等が29,881千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて192,269千円増加し、1,517,930千円となりました。これは主に、ソフトウエアが403,536千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が225,927千円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて517,320千円増加し、781,289千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、賞与引当金が42,202千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、11,220千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,563千円減少し、2,200,643千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を6,096千円計上したこと、及び非支配株主持分が532千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ410,795千円増加し、1,178,684千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は281,591千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純損失13,788千円、減価償却費152,945千円、賞与引当金42,202千円の増加、売上債権19,733千円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は370,784千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出373,786千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は500,000千円となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入500,000千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。