有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① コンテンツの拡充
当社は、学習塾マーケットをターゲットとしてきたため、塾で学習する生徒の多い「国語・算数/数学・英語教科」を中心にコンテンツを提供してきました。拡大するマーケットからのニーズを受け、2020年3月に小・中学校の理科・社会コンテンツの提供を開始します。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充して参ります。自社開発以外にも教育関連企業等と共同して、新しい技術新しい分野でのコンテンツの制作に邁進します。
② 公立学校マーケットの開拓
Society5.0時代におけるICTを活用した新しい学びを実現するため、国はGIGAスクール構想を掲げ、1人1台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を一体的に推進しています。文部科学省では、2019年度補正予算ならびに2020年度予算において、この予算措置を講じており、全国の自治体では、PCや通信ネットワークといったICT環境の整備のみならず、ICTを活用した指導体制の構築やデジタル教材など、教育のデジタル化が一気に進むものと思われます。当社はこれまで学校マーケットとしては、私立学校を中心にマーケティングを進めて参りましたが、今後は大手メーカーや販社などと連携し、公立学校のマーケット開拓に積極的に取り組んでまいります。
③ BtoCマーケットの開拓
当社はこれまで学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開してきました。当社が今後より成長していくためには、BtoCマーケットのさらなる開拓と深耕が必要であると認識しております。当社のBtoCマーケットのメイン顧客は、発達障がい・学習障がいや不登校など深刻な悩みを抱える層であり、その悩みを解決するための商品力の強化・拡充や口コミを広げるための広報PR活動に引き続き注力してまいります。
④ 海外マーケットの開拓
当社の顧客は日本国内の塾や学校が大半をしめております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、eラーニングサービスの特徴を活かし、当社サービスを海外で積極的に展開してまいります。そのために、スリランカとインドネシア共和国での拡大を引き続き行なうとともに、インド、フィリピンその他の国などにおいて、積極的に日本の大手企業や現地企業などとの連携を強化し、開拓してまいります。
⑤ 開発体制の構築
eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れることが予想されます。当社が、競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社は、これらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。
⑥ 営業力の強化
当社は小規模組織であることから、少数精鋭の人員体制で運営されており、営業部門は、「すらら」サービスの提供、学習塾や学校法人等に対する各種経営支援により蓄積されたノウハウを活かした企画及び提案により、営業活動を推進してまいりました。今後も、継続的に事業を拡大し、受注の獲得機会を増加させていくためには、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、既存営業人員の育成と同時に、引き続き営業人員の採用を行うこと、また、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、社内ナレッジ・ノウハウの蓄積等を行うことにより、営業力の強化を図ってまいります。