有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

① 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 5～22年
工具、器具及び備品 5～10年
2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。