有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 【役員の状況】
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	湯野川 孝彦	1960年10月10日生	1985年4月 株式会社日本エル・シー・エー (現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 1999年12月 株式会社イデア・リンク代表取締役就任 2002年5月 株式会社リンク総研常務取締役就任 2003年4月 株式会社ベンチャー・リンク (現 株式会社C&I Holdings)入社 2005年2月 株式会社カーブスジャパン取締役就任 株式会社キャッチオン代表取締役就任 2010年10月 当社代表取締役就任(現任)	(注)2.	234,000
取締役 企画開発グループ長	柿内 美樹	1972年9月7日生	1995年9月 株式会社語学春秋社入社 1999年4月 株式会社水王舎取締役就任 2005年12月 株式会社キャッチオン取締役就任 2008年7月 株式会社ベンチャー・リンク (現 株式会社C&I Holdings)入社 2008年8月 当社取締役就任(現任)	(注)2.	72,000
取締役	佐藤 昌宏	1967年12月24日生	1992年4月 日本電信話株式会社入社 2002年4月 デジタルハリウッド株式会社執行役員就任 2004年12月 株式会社グローナビ代表取締役就任(現任) 2009年4月 デジタルハリウッド大学大学院特任教授就任 2011年3月 デジタルハリウッド大学大学院専任教授就任(現任) 2017年6月 一般社団法人教育イノベーション協議会代表理事就任(現任) 2019年3月 当社取締役就任(現任) 2020年1月 株式会社リトルクリエイティブ取締役就任(現任)	(注)2.	―
取締役 (監査等委員)	小林 洋光	1974年8月1日生	2002年9月 三菱化学株式会社入社 2005年11月 アマゾンジャパン株式会社入社 2007年4月 アミタ株式会社入社 2009年10月 株式会社西粟倉・森の学校監査役就任(現任) 2012年3月 株式会社トビムシ取締役就任(現任) 2012年4月 レノボ・ジャパン株式会社入社 2014年4月 当社監査役就任 2016年1月 エリーパワー株式会社入社 2016年9月 オイシックス株式会社 (現 オイシックス・ラ・大地株式会社)入社 2017年9月 上海愛宜食食品貿易有限公司監事就任(現任) 2018年2月 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社入社(現任) 2018年9月 株式会社eumo監査役就任(現任) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	藤本 知哉	1973年12月10日生	2000年10月 弁護士登録、TMI総合法律事務所入所 2001年9月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2006年6月 Alschuler Grossman Stein & Kahan法律事務所出向 2012年2月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2013年12月 ブロード・キャスト・サテライト・ディズニー株式会社取締役就任 2018年2月 潮見坂総合法律事務所入所 2019年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年3月 株式会社Payke監査役(現任)	(注)3.	―
取締役 (監査等委員)	加藤 慶	1981年2月8日生	2003年4月 株式会社ベンチャー・リンク (現 株式会社C&I Holdings)入社 2007年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2018年1月 株式会社パネイル入社 2018年4月 株式会社MAYAホールディングス取締役CFO管理本部長就任(現任) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年1月 株式会社ライナフ監査役就任(現任)	(注)3.	―
計					306,000

(注) 1.佐藤昌宏、小林洋光、藤本知哉及び加藤慶は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終了時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会終了時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
① 社外取締役及び社外監査等委員の状況
当社の社外取締役は取締役6名のうち4名を選任しており、うち3名は社外監査等委員であります。社外取締役は、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について監督・提言を行っており、また、社外監査等委員は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視、監督機能を担っております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。
社外取締役佐藤昌宏氏は、総務省、内閣府などの委員、各種審査員等を務めるなど、eラーニングやEdTech分野に関する国内、国外の豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。
社外監査等委員小林洋光氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外監査等委員藤本知哉氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外監査等委員加藤慶氏は、公認会計士であり、事業会社における取締役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外取締役佐藤昌宏、小林洋光、藤本知哉、加藤慶との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を共有し、連携体制をとっております。