有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,023	千円		1,526	千円
株式給付引当金	3,490	〃		3,567	〃
一括償却資産	300	〃		195	〃
減価償却累計額	738	〃		12,195	〃
減損損失	2,488	〃		1,071	〃
フリーレント賃料	1,069	〃		―	〃
税務上の繰越欠損金 (注)	38,546	〃		12,826	〃
未実現利益の連結調整額	24,733	〃		58,241	〃
その他	5,071	〃		1,724	〃
繰延税金資産小計	78,462	千円		91,348	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△33,174	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△256	〃		△11,398	〃
評価性引当額小計	△33,430	千円		△11,398	千円
繰延税金資産合計	45,032	千円		79,950	千円
繰延税金資産純額	45,032	千円		79,950	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,104	356	4,176	15,978	8,434	5,496	38,546千円
評価性引当額	―	―	△3,264	△15,978	△8,434	△5,496	△33,174 〃
繰延税金資産	4,104	356	911	―	―	―	5,372 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,546千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,372千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、分類の変更により将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	4,230	5,496	3,099	12,826千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	4,230	5,496	3,099	12,826 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,826千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,826千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		―	%
住民税均等割	0.6	%		―	%
評価性引当金増減額	△4.3	%		―	%
税額控除	△2.7	%		―	%
繰越欠損金の期限切れ	5.9	%		―	%
のれん償却額	9.4	%		―	%
のれん減損	17.3	%		―	%
その他	△2.8	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4	%		―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。