有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 固定資産の減損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
固定資産の主な内容は、eラーニング事業に関連した自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定です。
固定資産について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社であるファンタムスティック株式会社のソフトウエアについて減損の兆候を認識し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として減損損失を計上しております。
eラーニング事業に関連する固定資産については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではなく、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化はありません。また、eラーニング事業を縮小させるような市場環境の著しい悪化、提供サービスの優位性を低下させるような技術環境の著しい悪化、法律改正や規制の変更のような法律的環境の著しい悪化等はなく、経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないと判断しております。そのため、減損の兆候はないと判断しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、減損の兆候が発生する場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画においては新規導入校数及び利用ID数の獲得見込みを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損
(1) 固定資産の減損
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 24,529 | 22,882 |
| 無形固定資産 | 1,058,483 | 1,167,515 |
| 減損損失 | 9,991 | 36,484 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
固定資産の主な内容は、eラーニング事業に関連した自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定です。
固定資産について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社であるファンタムスティック株式会社のソフトウエアについて減損の兆候を認識し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として減損損失を計上しております。
eラーニング事業に関連する固定資産については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではなく、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化はありません。また、eラーニング事業を縮小させるような市場環境の著しい悪化、提供サービスの優位性を低下させるような技術環境の著しい悪化、法律改正や規制の変更のような法律的環境の著しい悪化等はなく、経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないと判断しております。そのため、減損の兆候はないと判断しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、減損の兆候が発生する場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 45,032 | 79,950 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画においては新規導入校数及び利用ID数の獲得見込みを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。