有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(2) 戦略
人材は当社にとって最大の財産であります。当社では「教育にまつわる社会課題を解決する」というミッションの実現に向け、差別化された商品・開発力と現場で教育課題の解決を主導するコンサルティング力を掛け合わせた独自の価値提供を行っています。この価値の源泉は「人」であり、当社ではその提供価値を最大化することを人的資本経営の最上位目標として掲げています。この目標を達成するため、以下の3つの戦略的柱を軸に、人材価値の最大化を図ります。
1. 一人ひとりの能力発揮(採用・育成)
当社の提供する価値の核となる商品力とコンサルティング力を支える専門性の高い人材を確保・育成します。採用領域においては競争優位性を保つための商品開発体制を構築・維持するためのITエンジニア職種、各マーケットでシェア拡大を図るためのマーケティング職種を中心に積極的な採用投資をおこないます。またサクセッションの観点、戦略の実行力を高める観点からミドルマネージャーの育成を重点テーマに据え、強化して参ります。
2. コラボレーションの促進(組織開発)
当社の提供する価値は ①開発部門とマーケティング部門の連携による現場ニーズを反映したスピード感ある開発・品質改善 ②マーケティング部門の連携によるマルチチャネル戦略を通じたシナジー創出 によって実現されるものであり、部門横断でのコミュニケーションの活性化が戦略的にも欠かせないものであると考えております。現在実施している他部門社員とのメンター制度、シャッフルランチ、各部門の取り組みや好事例を共有する月1回の全社勉強会、全社員参加型の中期経営計画策定合宿などのコミュニケーション施策を継続いたします。
3. 働きがい・働きやすさの担保(社内環境整備)
人材の多様性を維持し、高い生産性を実現するための土台となる人事制度を改善・構築してまいります。当社ではすでにダイバーシティの推進にあたって、実力に基づく公正な抜擢・処遇をおこなっており、2025年12月期の実績データでは女性管理職比率40%、男女賃金格差101.86%となりました。今後は多様化する従業員のキャリア観に対応するため、専門職種の評価制度、従業員のキャリアを尊重し柔軟な人員配置を実現する異動制度の構築などに取り組んでまいります。
※当社ESGデータ
人材は当社にとって最大の財産であります。当社では「教育にまつわる社会課題を解決する」というミッションの実現に向け、差別化された商品・開発力と現場で教育課題の解決を主導するコンサルティング力を掛け合わせた独自の価値提供を行っています。この価値の源泉は「人」であり、当社ではその提供価値を最大化することを人的資本経営の最上位目標として掲げています。この目標を達成するため、以下の3つの戦略的柱を軸に、人材価値の最大化を図ります。
1. 一人ひとりの能力発揮(採用・育成)
当社の提供する価値の核となる商品力とコンサルティング力を支える専門性の高い人材を確保・育成します。採用領域においては競争優位性を保つための商品開発体制を構築・維持するためのITエンジニア職種、各マーケットでシェア拡大を図るためのマーケティング職種を中心に積極的な採用投資をおこないます。またサクセッションの観点、戦略の実行力を高める観点からミドルマネージャーの育成を重点テーマに据え、強化して参ります。
2. コラボレーションの促進(組織開発)
当社の提供する価値は ①開発部門とマーケティング部門の連携による現場ニーズを反映したスピード感ある開発・品質改善 ②マーケティング部門の連携によるマルチチャネル戦略を通じたシナジー創出 によって実現されるものであり、部門横断でのコミュニケーションの活性化が戦略的にも欠かせないものであると考えております。現在実施している他部門社員とのメンター制度、シャッフルランチ、各部門の取り組みや好事例を共有する月1回の全社勉強会、全社員参加型の中期経営計画策定合宿などのコミュニケーション施策を継続いたします。
3. 働きがい・働きやすさの担保(社内環境整備)
人材の多様性を維持し、高い生産性を実現するための土台となる人事制度を改善・構築してまいります。当社ではすでにダイバーシティの推進にあたって、実力に基づく公正な抜擢・処遇をおこなっており、2025年12月期の実績データでは女性管理職比率40%、男女賃金格差101.86%となりました。今後は多様化する従業員のキャリア観に対応するため、専門職種の評価制度、従業員のキャリアを尊重し柔軟な人員配置を実現する異動制度の構築などに取り組んでまいります。
※当社ESGデータ
| 項目 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 従業員数(正社員・契約社員) | 全体 | 91 | 96 | 97 |
| 女性 | 52 | 55 | 50 | |
| 女性比率 | 57.1% | 57.3% | 51.5% | |
| 管理職 (取締役除くマネージャー以上) | 全体 | 14 | 15 | 15 |
| 女性 | 6 | 7 | 6 | |
| 女性比率 | 42.9% | 46.7% | 40% | |
| 女性管理職内訳 | 執行役員 | 3 | 3 | 3 |
| 部門長 | 2 | 2 | 2 | |
| マネージャー | 1 | 2 | 1 | |
| 管理職における女性登用率 | 42.9% | 46.7% | 40% | |
| 男女賃金格差 | 97.8% | 98.4% | 101.86% | |
| 育休取得率 | 男性 | 100% | 100% | 100% |
| 女性 | 100% | 100% | 100% | |
| 育児勤務利用者数 | 男性 | ― | ― | ― |
| 女性 | 2 | 1 | 2 | |
| 全社研修実施数 | 3 | 2 | 2 |