(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,444千円		3,894千円
賞与引当金	8,328 〃		7,073 〃
貸倒引当金	2,571 〃		2,280 〃
株主給付引当金	― 〃		3,490 〃
一括償却資産	598 〃		363 〃
減損損失	132 〃		373 〃
譲渡制限付株式報酬	1,836 〃		1,124 〃
フリーレント賃料	7,484 〃		4,277 〃
その他	838 〃		1,619 〃
繰延税金資産小計	27,235千円		24,496千円
評価性引当額	― 〃		― 〃
繰延税金資産合計	27,235千円		24,496千円
繰延税金資産純額	27,235千円		24,496千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.1%		0.2%
税額控除	△3.3%		△3.9%
その他	△0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		27.0%