訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第45期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権以降の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要業務が属する業界である廃棄物処理業につきましては、環境保全、法令遵守などの観点から、各企業から排出される廃棄物の処理に対し、より厳格な姿勢が必要とされており、廃棄物処理業者につきましても、それらの社会的要求に応える努力と変革を求められております。
このような経営環境の下で、当社グループでは一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬・処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンス及び適正処理に取り組み、顧客ニーズに合致した営業活動を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,042,329千円(前年同期比2.4%増)となりました。また、今後の業容拡大やサービス品質向上を図るため、主に収集運搬・処分事業における人員や車両の増強、リサイクル事業における新たな工場建設や生産設備の強化といった投資を積極的に推し進めた結果、営業利益は1,034,229千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は1,052,884千円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は744,943千円(前年同期比5.1%減)となりました。
当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では顧客数が順調に伸びて6,920,447千円(前年同期比2.2%増)、リサイクル事業は取引量の増加と資源相場が下期には回復基調となり1,220,310千円(前年同期比3.9%増)、行政受託事業は行政機関との取引が拡充し1,901,571千円(前年同期比2.2%増)となりました。
第46期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における国内景気は、政府の各種経済政策等により企業収益や景況感が緩やかな回復基調を継続しております。一方で、欧米やアジアをはじめとした世界経済の不確実性や、わが国を取り巻く政治経済の環境変化から、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、環境保全や法令遵守といった、当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が、よりいっそう求められております。
このような経営環境の下で、当社グループでは一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬・処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進と、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。
また、行政受託事業における不燃ごみ選別の需要拡大に合わせて新設の板橋リサイクルセンターを開設いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,446,379千円となりました。営業利益は718,690千円、経常利益は713,867千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,020千円となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では3,601,003千円、リサイクル事業では791,566千円、行政受託事業では1,053,809千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第45期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、80,132千円減少し、2,761,616千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は1,315,963千円(前連結会計年度比157.0%増)となりました。主な要因は、人員や車両の増強と生産設備の拡充等経費の増加もあり、税金等調整前当期純利益が1,057,772千円と前連結会計年度と比べ92,517千円(8.0%)の減益となりましたが、前連結会計年度における特殊要因(注)による預り金の大幅な減少が当連結会計年度ではなくなったことによるものです。
(注)第43期の連結会計年度末に子会社化した株式会社ヨドセイの預り金としていた特別配当に係る源泉徴収税及び繰延税金資産797,435千円が、前連結会計年度において納税により流出しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,280,972千円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。主な要因は、板橋リサイクルセンター用地の取得956,988千円等有形固定資産の取得による支出が1,292,158千円と前連結会計年度と比べて155,567千円(13.7%)の増加となりましたが、前連結会計年度に実施した株式会社アルフォ・イーの株式取得160,000千円及び投資信託の購入100,000千円等が当連結会計年度では実施されなかったため、投資有価証券の取得による支出が17,834千円と前連結会計年度と比べ251,444千円(93.4%)の減少、また、株式会社アルフォ・イーの株式売却160,000千円及び外債の売却・満期償還110,648千円等投資有価証券の売却及び償還による収入が270,648千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は115,197千円(前連結会計年度比54.9%減)となりました。主な要因は、板橋リサイクルセンター用地購入資金の一部として実施した長期借入れによる収入が600,000千円と前連結会計年度と比べ300,000千円(100.0%)の増加、また駐車場用地購入資金の一部として前連結会計年度に実施した社債の発行200,000千円が当連結会計年度は発生しなかったことにより、社債の発行による収入が0円と前連結会計年度と比べ200,000千円減少したことによるものです。
第46期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における資金の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、106,150千円増加し、2,867,767千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は900,719千円となりました。主に、収集運搬処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の売上が堅調であったことによる税金等調整前四半期純利益720,275千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は706,809千円となりました。主に、板橋リサイクルセンター完成に伴う各種固定資産の取得等の有形固定資産の取得による支出607,461千円及び株式会社アルフォ等の投資有価証券の取得による支出206,517千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は87,759千円となりました。主に、板橋リサイクルセンター建設資金の一部として実施した長期借入れによる収入が300,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出160,136千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出148,789千円及び配当金の支払39,600千円によるものです。