有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 15:31
【資料】
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【項目】
135項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。また、短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。
営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券609,765609,765
資産計609,765609,765
(1) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)1,281,3181,287,0145,696
(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)574,877557,704△17,173
負債計1,856,1961,844,718△11,477

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
非上場株式250,600

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 有価証券80,91880,918
(2) 投資有価証券507,736507,736
資産計588,654588,654
(1) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)1,174,9191,174,291△627
(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)502,945493,032△9,912
負債計1,677,8641,667,324△10,540

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式250,600

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,476,636
売掛金1,275,879
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)10,7379,992
(2) その他57,90561,857
合計5,752,51668,64371,849

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,714,746
売掛金1,382,703
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)12,6189,963
(2) その他68,30059,323
合計6,178,36869,286


(注2)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金137,632
長期借入金337,652291,772263,622260,17280,02848,072
リース債務240,872157,720103,05234,23424,37214,625
合計716,157449,492366,674294,406104,40062,697

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金165,992
長期借入金316,768288,618285,168105,02463,184116,157
リース債務233,061130,38693,54837,3908,557
合計715,821419,004378,716142,41471,741116,157

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式438,449438,449
国債・地方債等12,61812,618
社債9,9639,963
資産計438,44922,581461,031

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項 に従い経過措置を適用し、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は127,623千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金1,174,2911,174,291
リース債務493,032493,032
負債計1,667,3241,667,324

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債(外国債)及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債(外国債)及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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