要興業（6566）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 3億2348万
- 2017年9月30日 +8.66%
- 3億5148万
- 2017年12月31日 +4.64%
- 3億6780万
- 2018年3月31日 +20.44%
- 4億4297万
- 2018年6月30日 +3.3%
- 4億5758万
- 2018年9月30日 +3.37%
- 4億7302万
- 2018年12月31日 +2.57%
- 4億8517万
- 2019年3月31日 +3.26%
- 5億99万
- 2019年6月30日 +2.78%
- 5億1491万
- 2019年9月30日 -1.17%
- 5億890万
- 2019年12月31日 +3.78%
- 5億2815万
- 2020年3月31日 +0.17%
- 5億2904万
- 2020年6月30日 +3.23%
- 5億4612万
- 2020年9月30日 +3.48%
- 5億6510万
- 2020年12月31日 +1.71%
- 5億7475万
- 2021年3月31日 +1.56%
- 5億8372万
- 2021年6月30日 +1.08%
- 5億9001万
- 2021年9月30日 +2.69%
- 6億591万
- 2021年12月31日 +3.46%
- 6億2689万
- 2022年3月31日 +3.02%
- 6億4583万
- 2022年6月30日 +3.02%
- 6億6533万
- 2022年9月30日 +3.02%
- 6億8544万
- 2022年12月31日 +3.21%
- 7億743万
- 2023年3月31日 -3.42%
- 6億8320万
- 2023年6月30日 +1.57%
- 6億9392万
- 2023年9月30日 +2.17%
- 7億897万
- 2023年12月31日 +0.27%
- 7億1091万
- 2024年3月31日 -4.4%
- 6億7963万
- 2024年6月30日 +2.92%
- 6億9947万
- 2024年9月30日 +0.27%
- 7億132万
- 2024年12月31日 +0.76%
- 7億668万
- 2025年3月31日 -7.76%
- 6億5183万
- 2025年6月30日 +0.38%
- 6億5434万
- 2025年9月30日 -1.72%
- 6億4308万
- 2025年12月31日 +2.04%
- 6億5622万
- 2026年3月31日 +0.77%
- 6億6127万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 15:32
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 73,021 77,607 退職給付に係る負債 205,784 202,168 役員退職慰労引当金 155,959 156,405
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/22 15:32
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
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