当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、経営に影響を及ぼす可能性のある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定しております。また、リスク管理体制は、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に対応できる体制を整備しており、取締役会及び総合経営幹部会での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
また、会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査人は公正不偏の立場で監査を実施しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時、相談・確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。
ホ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

2017/12/14 15:01

#2 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成29年12月14日に決定された引受価額(693.75円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格750円)で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2017/12/14 15:01

#3 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成29年12月14日に決定された引受価額(693.75円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格750円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2017/12/14 15:01

#4 手取金の使途（連結）

残額につきましては、将来における当社グループの成長に資するための支出及び設備資金として充当する方針でありますが、当該内容について現時点で具体化している事項はなく充当時期は未定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
(注)設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

2017/12/14 15:01

#5 新規発行株式（連結）

(注) 1.平成29年11月21日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、平成29年11月21日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数1,000,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,000,000株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

2017/12/14 15:01

#6 株主の状況（連結）

7.特別利害関係者等(当社の監査役)
8.特別利害関係者等(金融商品取引業者の人的及び資本的関係会社)
9.当社の従業員

2017/12/14 15:01

#7 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と平成29年12月14日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,200,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,200,000	―	―

(注) 1.平成29年5月22日開催の取締役会決議により、平成29年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は14,058,000株増加し、14,200,000株となっております。
2.平成29年6月27日開催の株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/12/14 15:01

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/12/14 15:01