#1 業績等の概要: このような経営環境の下で、当社グループでは一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬・処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンス及び適正処理に取り組み、顧客ニーズに合致した営業活動を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,042,329千円(前年同期比2.4%増)となりました。また、今後の業容拡大やサービス品質向上を図るため、主に収集運搬・処分事業における人員や車両の増強、リサイクル事業における新たな工場建設や生産設備の強化といった投資を積極的に推し進めた結果、営業利益は1,034,229千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は1,052,884千円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は744,943千円(前年同期比5.1%減)となりました。
当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では顧客数が順調に伸びて6,920,447千円(前年同期比2.2%増)、リサイクル事業は取引量の増加と資源相場が下期には回復基調となり1,220,310千円(前年同期比3.9%増)、行政受託事業は行政機関との取引が拡充し1,901,571千円(前年同期比2.2%増)となりました。
2017/12/14 15:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。
(注)1.デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100
2017/12/14 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ53,959千円減少し、2,097,970千円(前年同期比2.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ82,780千円増加し、1,063,740千円(前年同期比8.4%増)となりました。主な要因は、ガバナンス強化のための人員増強による人件費の増加38,960千円及び外部コンサルタントの活用による支払報酬の増加27,958千円等によるものであります。
2017/12/14 15:01