#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。
(注)1.デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100
2026/06/22 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社グループは「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を経営理念に掲げ、社会と顧客のニーズに合致する営業活動と、法令遵守への厳格な取り組を進め、業容拡大に取り組んでまいりました。売上面では、収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により増収となりましたが、リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため減収となりました。行政受託事業は、大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となりました。利益面では、燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、徹底した原価低減を継続して進めたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,949,076千円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は2,113,538千円(前年同期比0.2%増)、経常利益は2,264,359千円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,579,645千円(前年同期比4.3%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業10,227,431千円(前年同期比3.6%増)、リサイクル事業1,339,850千円(前年同期比4.2%減)、行政受託事業3,381,795千円(前年同期比4.7%増)となりました。
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