要興業（6566）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。
(注)1.デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100

2025/06/23 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取組んでまいりました。また、収集運搬・処分事業は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により増収となりました。リサイクル事業においては、資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となり、行政受託事業においても家庭系のプラスチックごみの受託事業を開始したこと等により増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,506,733千円(前年同期比7.4%増)となりました。営業利益は2,108,703千円(前年同期比19.6%増)、経常利益は2,167,880千円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,972千円(前年同期比17.7%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業9,876,779千円(前年同期比5.7%増)、リサイクル事業1,398,558千円(前年同期比9.7%増)、行政受託事業3,231,394千円(前年同期比12.1%増)となりました。

2025/06/23 15:31