#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。
(注)1.デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100
2022/12/15 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の大幅な上昇、当業界における資源相場の変動等の影響を少なからず受けることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,297,581千円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は1,023,138千円(前年同期比10.4%減)、経常利益は1,061,622千円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は678,920千円(前年同期比8.2%減)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、顧客数が順調に伸び7,819,928千円(前年同期比7.4%増)、リサイクル事業では、資源相場が昨年に比べ下落したため1,363,934千円(前年同期比5.7%減)、行政受託事業では、豊島区・荒川区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,113,719千円(前年同期比1.4%増)となりました。
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