営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 10億3422万
- 2018年3月31日 +10.46%
- 11億4243万
個別
- 2017年3月31日
- 10億152万
- 2018年3月31日 +7.75%
- 10億7919万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/12/15 15:01
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。
(注)1.デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ168,645千円増加し、2,266,615千円(前年同期比8.0%増)となりました。2022/12/15 15:01
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ60,439千円増加し、1,124,179千円(前年同期比5.7%増)となりました。主な要因は、ガバナンス強化及びドライバーの増員等人員増強による人件費の増加40,747千円及び入谷土地、板橋建物等の取得による租税公課の増加14,112千円、上場記念品等一時的に支出した交際費の増加13,238千円等であります。