このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により、収集運搬・処分事業及び行政受託事業は増収となりました。また、リサイクル事業においても資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は7,277,414千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,071,062千円(前年同期比19.9%増)、経常利益は1,090,096千円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は738,961千円(前年同期比16.7%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業4,925,658千円(前年同期比7.7%増)、リサイクル事業720,324千円(前年同期比9.6%増)、行政受託事業1,631,431千円(前年同期比13.8%増)となりました。
2024/11/14 15:31
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