#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金の残高が17,570千円減少し、繰延税金資産が7,754千円、流動負債その他が25,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は310千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ310千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は17,570千円減少しております。
2022/06/27 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が18,456千円減少し、繰延税金資産が8,223千円、流動負債その他が27,859千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,179千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,179千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,179千円減少しております。
2022/06/27 15:31
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。
(注)1.デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100
2022/06/27 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復したこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,934,658千円(前年同期比8.5%増)となりました。営業利益は1,287,541千円(前年同期比43.6%増)、経常利益は1,306,638千円(前年同期比39.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は873,000千円(前年同期比41.2%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高は18,456千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高は1,179千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,179千円減少しております。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、8,060,065千円(前年同期比6.0%増)、リサイクル事業では、1,256,784千円(前年同期比69.5%増)、行政受託事業では、2,617,808千円(前年同期比1.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,179千円減少しております。
2022/06/27 15:31