このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、収集運搬・処分事業においては、収集量の増加等により増収となりました。リサイクル事業においては、資源価格が前年同期に比べ下落したため減収となりました。行政受託事業においては、家庭系のプラスチックごみの受託事業で大田区が始まったこと等により増収となりましたが、売上全体では微増となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、利益面においては、前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は7,464,726千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1,043,345千円(前年同期比2.6%減)、経常利益は1,112,907千円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は754,981千円(前年同期比2.2%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業5,097,200千円(前年同期比3.5%増)、リサイクル事業681,916千円(前年同期比5.3%減)、行政受託事業1,685,609千円(前年同期比3.3%増)となりました。
2025/11/14 15:32
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