ロ財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
(a) 内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行うこととする。
(b)取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視することとする。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 15:32

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,871,400	15,871,400	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,871,400	15,871,400	―	―

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#5 監査報酬（連結）

c.業務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、根本知香氏、大澤一真氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
d.監査業務に係る補助者の構成

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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