有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年3月の取締役会において、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置することを決議し、メンバーを指名しました。同委員会での3回の集中審議を経て上程された、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ(重要課題)の選定及び取組方針等について、取締役会にて承認されました。
当社グループの基本方針は、次の通りです。
「『環境保全と循環型社会に貢献する企業であること』を経営理念とし、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業とする当社グループでは、本業の健全なる発展こそが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えています。
また、現在の社会・環境の下で求められるマテリアリティを適切に選定し、サステナビリティ委員会を中心として全社的に積極的に取組むとともに、全てのステークホルダー(従業員、お客さま、取引先、地域社会、株主、投資家他)との対話を通して、相互の信頼構築、共存共栄を図って参ります。」
サステナビリティ委員会では、基本方針に則り、4つのマテリアリティを選定いたしました。選定に当たって使用したフレームワーク・基準は、SASBスタンダードです。同基準の「インフラストラクチャー・廃棄物管理」で示された項目を、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社としての重要度で検討し、「リサイクル及び資源回収」と「労働力の健康及び安全」を選定しました。さらに、現在の社会環境等を勘案し、独自に「廃棄物の適正処理」と「BCP」を選定しました。
また、2025年3月、改定されたSASBスタンダードに基づいて、同委員会において、改めてマテリアリティについて、議論を重ねた結果、上記4つの項目を継続することといたしました。
なお、「フリート燃料」に関しては重要な課題と認識しておりますが、現時点で当社グループが取組むことができる内容に乏しいため、近い将来に重要課題とする目線で情報収集を継続していくこととしております。

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年3月の取締役会において、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置することを決議し、メンバーを指名しました。同委員会での3回の集中審議を経て上程された、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ(重要課題)の選定及び取組方針等について、取締役会にて承認されました。
当社グループの基本方針は、次の通りです。
「『環境保全と循環型社会に貢献する企業であること』を経営理念とし、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業とする当社グループでは、本業の健全なる発展こそが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えています。
また、現在の社会・環境の下で求められるマテリアリティを適切に選定し、サステナビリティ委員会を中心として全社的に積極的に取組むとともに、全てのステークホルダー(従業員、お客さま、取引先、地域社会、株主、投資家他)との対話を通して、相互の信頼構築、共存共栄を図って参ります。」
サステナビリティ委員会では、基本方針に則り、4つのマテリアリティを選定いたしました。選定に当たって使用したフレームワーク・基準は、SASBスタンダードです。同基準の「インフラストラクチャー・廃棄物管理」で示された項目を、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社としての重要度で検討し、「リサイクル及び資源回収」と「労働力の健康及び安全」を選定しました。さらに、現在の社会環境等を勘案し、独自に「廃棄物の適正処理」と「BCP」を選定しました。
また、2025年3月、改定されたSASBスタンダードに基づいて、同委員会において、改めてマテリアリティについて、議論を重ねた結果、上記4つの項目を継続することといたしました。
なお、「フリート燃料」に関しては重要な課題と認識しておりますが、現時点で当社グループが取組むことができる内容に乏しいため、近い将来に重要課題とする目線で情報収集を継続していくこととしております。
