有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)人権
当社は、企業に求められる人権尊重責任を果たすため、積極的に行動しています。
日本政府が発表したガイドライン(「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」)に則り「人権方針」を策定しています。人権尊重に具体的に取組むために、セルフチェックリストを用いて人権デュー・デリジェンスを実施し、重点課題を特定し、解消に向け努めています。
①人権方針
イ. 本人権方針は、人権尊重の取組について当社の基本的な考え方を示すものであり、「正正堂堂と遵法精神をもって業に臨む」社是と相俟って、全ての事業活動における基本方針の位置づけとなるものです。
ロ. 本人権方針は、要興業グループの全ての従業員に適用されます。また、サプライチェーン等におけるステークホルダーの皆様にも、同様の人権尊重の取組を期待します。
ハ. 当社は、企業が尊重責任を負う「国際的に認められた人権」である、国際人権章典で表明されたもの、及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則を支持し、尊重します。
ニ. 当社では、事業活動が与え得る人権への負の影響を特定・評価・防止・軽減するために、セルフチェックリスト(※)を用いた人権デュー・ディリジェンスを定期的に実施いたします。
(※)法務省人権擁護局による「ビジネスと人権」への対応詳細版に基づき作成されたもの
ホ. 当社において、現在認識している重点課題は、「安全で健康的な作業環境の侵害」と「過剰・不当な労働時間」の2つの人権侵害リスクへの対応です。(上記セルフチェックリストの実施結果や経済産業省による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」等の考え方に則り選定。)
ヘ. 当社では、取締役会直属の組織であるコンプライアンス委員会の活動により、本人権方針の定着及び具体的な実践を行います。また、取締役会においてその実施状況を監督いたします。
以上
②人権デュー・デリジェンス
法務省人権擁護局による「ビジネスと人権」の資料であるセルフチェックリストを用いて、2023年3月、第1回目の人権デュー・デリジェンスを実施しました。結果として、「安全で健康的な作業環境の侵害」と「過剰・不当な労働時間」の2つの人権侵害リスクへの対応を重点課題としました。コンプライアンス委員会の活動により、具体的に取組んでいます。
2025年3月、第3回目の人権デュー・デリジェンスを実施した結果、上記2つの重点課題に継続して取組んでいくこととしました。