有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0%を間接保有しております。
2.関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。
3.金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0%を間接保有しております。
2.関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。
3.金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社 アルフォ(注1.) | 東京都 港区 | 450,000 | 食品廃棄物リサイクル | (所有) 直接14.0% | 役員の兼任 食品廃棄物リサイクル の処理先 債務保証 | 食品廃棄物リサイクルの処理費 (注2.) | 78,518 | 買掛金 | 8,713 |
| 債務保証(注3.) | 933,676 | ― | ― |
(注)1.当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0%を間接保有しております。
2.関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。
3.金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社 アルフォ(注1.) | 東京都 港区 | 100,000 | 食品廃棄物リサイクル | (所有) 直接14.0% | 役員の兼任 食品廃棄物リサイクル の処理先 債務保証 | 食品廃棄物リサイクルの処理費 (注2.) | 103,946 | 買掛金 | 8,383 |
| 債務保証(注3.) | 762,230 | ― | ― |
(注)1.当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0%を間接保有しております。
2.関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。
3.金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。