売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,397,625	2,901,898	4,722,949	6,345,315
税引前四半期(当期)純利益(千円)	25,378	160,579	611,694	903,391

2022/06/29 12:52

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/29 12:52

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2022/06/29 12:52

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は54,299千円、売上原価は53,809千円、販売費及び一般管理費は490千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 役員報酬（連結）

(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、持続的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益(率)の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率に応じて取締役会にて検討し、その決定で定められた日程に従い現金にて支払いを行います。
(3)役員退職慰労金

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)経営成績
(売上高)
千葉県木更津市に出店し、愛知県13店舗、埼玉県1店舗、石川県1店舗、群馬県1店舗、奈良県1店舗、岐阜県3店舗、静岡県2店舗、京都府1店舗、滋賀県3店舗、山口県1店舗、福岡県1店舗、大阪府2店舗、長野県1店舗、千葉県1店舗の合計32店舗の体制となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、稼働率及び客室単価に影響を受け売上高は6,345百万円となりました。

2022/06/29 12:52

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 12:52

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、売上高は2022年3月期の第2四半期以降、外出自粛要請等業績低下要因がワクチンの接種等により宿泊稼働率及び宿泊単価は徐々に回復するものと仮定し見積もりを行っており、2021年3月期に実施した館内清掃や館内修繕等の自社化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。
しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

2022/06/29 12:52