有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上のため業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮できる役員報酬制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
2.取締役の報酬に係る方針
(1)基本報酬
基本報酬は、役位(社長等)、職責、会社への貢献度、在籍年数等に応じて総合的に勘案し決定し、毎月現金で支払っております。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、持続的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益(率)の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率に応じて取締役会にて検討し、その決定で定められた日程に従い現金にて支払いを行います。
(3)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、長期間にわたり当社へ貢献したことに報いるため月額報酬と役職別倍率を用いて算出いたします。退任後到来する株主総会にて内規に基づき決議し、決定された金額を支給します。
3.構成内容
(1)当社の取締役報酬の構成内容は下記のとおりです。

職位	構成内容
代表取締役・取締役	基本報酬・業績連動型報酬・役員退職慰労金
社外取締役	基本報酬

(2)当社の固定報酬、業績連動報酬等の報酬額の全体に対する方針は下記のとおりです。
持続的な企業の成長に資する内容となるよう割合を決定します。
4.取締役報酬の決定に関する事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会で決定された上記1～3の方針に則り、取締役会において業績等を勘案し検討した後、取締役会により委任された代表取締役が株主総会で決定された範囲において決定します。
また、業績連動に係る指標は、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益(率)の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率であり、当該指標を選択した理由は、持続的な業績向上に対する意識を高めるためであります。業績連動報酬等にかかる業績指標は中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益(率)の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率であり、その実績は、売上高6,345百万円、経常利益937百万円(経常利益率14.8%)売上高成長率33.9%、経常利益成長率3,431.9%であります。目標値に対する達成状況は、売上高6,400百万円に対し99.1%、経常利益800百万円に対し117.2%でありました。当社の業績連動報酬は、職位別等の基本報酬額に対して、達成率及び達成状況から判断し算定しており、上記実績を考慮し取締役会で審議のうえ業績連動報酬を支給しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年10月9日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は4名。)であり、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名。)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	69,128	58,080	6,178	4,870	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	7,500	6,352	688	460	-	2
社外役員	3,120	3,120	-	-	-	4
合 計	79,748	67,552	6,866	5,330	-	8

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。