有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役につきましては、取締役会において業績等を勘案し検討したのち、取締役会により委任された代表取締役社長沓名一樹氏が株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業績、担当職務、貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定する権限を有しております。監査役については監査役会での協議のうえ、決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年10月9日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は5名。)であり、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名。)であります。
また、取締役会においては、各取締役及び監査役が、中期事業計画等目標数値の達成状況を含めた評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性を確認することで、客観性、公正性を担保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	73,920	63,180	5,310	5,430	4
監査役 (社外監査役を除く)	5,530	4,770	400	360	1
社外役員	2,910	2,675	235	-	4
合 計	82,360	70,625	5,945	5,790	9

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。