有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針について
当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Amenity&Bright」(快適で明るい)をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。
(2)経営環境について
当社を取り巻くホテル業界においては、政府が2026年3月に閣議決定した新たな「観光立国推進基本計画(第5次)」では、観光を地域経済および日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけています。日本の魅力や活力を次世代へ持続的に継承・発展させるため、従来の施策に加え「観光と交通・まちづくりとの連携強化」や「新技術の活用・本格展開(観光DX等)」を盛り込んだ新たな方向性が示されました。今後は「住民生活との両立」「国内交流拡大」「観光地・産業の強靱化」の3つの柱を軸に施策を推進し、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人等の目標達成 と、持続可能な観光立国の実現を目指すとしております。当社としては政府による後押しとなる施策がある一方、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー資源の高騰や供給不安等、コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①既存施設の収益向上
当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の1つと考えております。
お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、OTA(※)の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ABホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。
※OTAとは、OnlineTravelAgencyの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。
お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。
②新規出店候補地の確保
当社は、成長戦略として、経常利益率35%を達成できる出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。市場環境等を見極めたうえで、年間3店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。
なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
③投資金額の増加と財務体質の強化について
当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
④人材の確保と育成
足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。
今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
⑤サステナビリティ経営の推進
当社は、サステナビリティ経営の高度化に向け、その中核となる「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会において特定した最重要課題(マテリアリティ)に基づき、各事業における具体的なアクションプランを策定・実行してまいります。また、その進捗および実行状況は、適宜取締役会へ付議・報告を行うことで実効性のある監督体制を担保し、中長期的な企業価値の向上へ繋げる体制を構築してまいります。