#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は54,299千円、売上原価は53,809千円、販売費及び一般管理費は490千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 12:52
#2 役員報酬（連結）: (2)業績連動報酬
業績連動報酬は、持続的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益(率)の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率に応じて取締役会にて検討し、その決定で定められた日程に従い現金にて支払いを行います。
(3)役員退職慰労金
2022/06/29 12:52
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②新規出店候補地の確保
当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35%とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間3店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。
なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次での経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
2022/06/29 12:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高6,345百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益959百万円(同2,063.3%増)、経常利益937百万円(同3,431.9%増)、当期純利益は567百万円(同5,536.3%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
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