訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年9月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月11日付で株式分割を行っております。また、平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部を変更しております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成29年10月11日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 67,200株
今回の株式分割により増加する株式数 6,652,800株
株式分割後の発行済株式総数 6,720,000株
株式分割後の発行可能株式総数 26,880,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成29年10月11日
(4)新株予約権権利行使価格の調整
株式分割に伴い、平成29年10月11日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(6)その他
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年9月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月11日付で株式分割を行っております。また、平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部を変更しております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成29年10月11日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 67,200株
今回の株式分割により増加する株式数 6,652,800株
株式分割後の発行済株式総数 6,720,000株
株式分割後の発行可能株式総数 26,880,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成29年10月11日
(4)新株予約権権利行使価格の調整
株式分割に伴い、平成29年10月11日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
| 臨時株主総会決議日及び取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 平成27年12月9日臨時株主総会決議及び 平成27年12月16日取締役会決議に基づく新株予約権 | 50,000円 | 500円 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(6)その他
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。