当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経済正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあり、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるマーケットセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、2021年12月末時点で28,791円だった日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米国金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動もあるなか新興成長株は特に売られ、2021年12月末時点で987ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で790ポイントと約20%の大幅下落となっています。一方、米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB(連邦準備理事会)が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に、回復が継続しました。労働市場の回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価格の高騰の影響もあり物価上昇率が高まりました。こうした経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の縮小(テーパリング)を開始すると表明し、2022年3月に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では利上げが実施されるとともに、2022年には複数回の積極的な利上げが行われる可能性が示唆されました。FRBによる積極的な金融引締め方針やロシアのウクライナ侵攻がマーケットセンチメントを冷やす中、2021年12月末時点で36,338ドルだったNYダウ平均は調整色を強めて当期末時点で34,678ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益の増加により、1,699,804千円(前事業年度比85.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、113,502千円(同4.2%増)となりました。
2022/06/27 10:47
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