	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産	4,361	3,455
繰延税金資産	390	403
支払承諾見返	9,858	8,450

2020/06/22 9:38

#2 事業等のリスク

また、当社グループは、地域金融機関として、感染拡大の影響を受けた事業者の皆様からの資金繰り相談等に応えることにより地域経済の活性化に努めております。しかしながら、当社グループの主要な営業地域において経済の停滞が長期化した場合には、不良債権額及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/22 9:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7	百万円	7	百万円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	22	百万円	10	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 9:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,286	百万円	5,102	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 9:38