#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、車両であります。
(ィ) 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
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#2 主要な設備の状況: 7.上記の他、無形固定資産のソフトウェアは7,386百万円であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:3年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2023/06/26 9:16
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準
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