臨時報告書
- 【提出】
- 2018/04/02 12:38
- 【資料】
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提出理由
当社の代表取締役の異動、特定子会社の異動及び主要株主の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第4号及び第9号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
代表取締役の異動
1.代表取締役の異動
(1)異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
新たに代表取締役になる者
(注)所有株式数は、平成30年4月1日現在の株式数を記載しております。
(2)新たに代表取締役になる者の主要略歴
橋 本 和 正氏
服 部 博 明氏
中 前 公 志氏
(1)異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
新たに代表取締役になる者
氏名 (生年月日) | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | 所有株式数(株) |
橋 本 和 正 (昭和28年4月3日生) | 代表取締役 | ― | 平成30年4月1日 | 18,715 |
服 部 博 明 (昭和31年12月4日生) | 代表取締役 | ― | 平成30年4月1日 | 12,305 |
中 前 公 志 (昭和36年1月30日生) | 代表取締役 | ― | 平成30年4月1日 | ― |
(注)所有株式数は、平成30年4月1日現在の株式数を記載しております。
(2)新たに代表取締役になる者の主要略歴
橋 本 和 正氏
昭和51年4月 | 株式会社住友銀行 入行 |
平成16年4月 | 株式会社三井住友銀行 執行役員 |
平成19年4月 | 同 常務執行役員 |
平成22年5月 | 銀泉株式会社 顧問 |
平成22年6月 | 同 代表取締役社長 |
平成26年4月 | 株式会社関西アーバン銀行 顧問 |
平成26年6月 | 同 頭取(代表取締役)兼最高執行責任者 |
平成28年6月 | 同 取締役会長兼頭取(代表取締役)(現職) |
平成30年4月 | 当社 代表取締役 |
服 部 博 明氏
昭和55年4月 | 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 |
平成14年10月 | 株式会社三井住友銀行 岸和田法人営業部長 |
平成16年4月 | 同 西宮法人営業部長 |
平成18年4月 | 同 堂島法人営業第一部長 |
平成20年4月 | 同 神戸法人営業第二部長 |
平成22年4月 | 同 執行役員 神戸法人営業本部長 |
平成24年4月 | 同 常務執行役員 神戸法人営業本部長兼中四国法人営業本部長 |
平成27年5月 | 株式会社みなと銀行 副頭取執行役員 |
平成27年6月 | 同 代表取締役副頭取 兼副頭取執行役員 |
平成28年4月 | 同 代表取締役頭取 兼最高執行役員(現職) |
平成30年4月 | 当社 代表取締役 |
中 前 公 志氏
昭和59年4月 | 株式会社近畿相互銀行 入行 |
平成20年4月 | 株式会社近畿大阪銀行 執行役員 経営企画部長兼 秘書室担当 |
平成20年9月 | 同 執行役員 経営企画部長 |
平成21年8月 | 同 執行役員 経営企画部副担当(経営改革プロジェクト) |
平成22年4月 | 同 取締役兼執行役員 経営企画部副担当(経営改革プロジェクト)兼財務部担当兼秘書室担当 |
平成22年6月 | 同 取締役兼常務執行役員 経営企画部副担当(経営改革プロジェクト)兼財務部担当兼秘書室担当 |
平成23年6月 | 同 取締役兼常務執行役員 経営企画部担当兼財務部担当 |
平成24年3月 | 同 取締役兼常務執行役員 経営管理部担当 |
平成24年4月 | 同 代表取締役兼専務執行役員 経営管理部担当 |
平成24年4月 | 株式会社りそな銀行 取締役 |
平成25年4月 | 株式会社近畿大阪銀行 代表取締役社長兼執行役員 内部監査部担当(現職) |
平成25年4月 | 株式会社りそなホールディングス 執行役 グループ戦略部(近畿大阪銀行経営管理)担当(現職) |
平成30年4月 | 当社 代表取締役 |
親会社又は特定子会社の異動
2.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 株式会社みなと銀行
② 株式会社関西アーバン銀行
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 株式会社みなと銀行
ア.当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 410,388個
イ.総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 100%
② 株式会社関西アーバン銀行
ア.当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 734,888個
イ.総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 100%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、平成29年11月14日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行(以下「みなと銀行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行(以下「関西アーバン銀行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結致しました。今般、本株式交換契約の定めに従って平成30年4月1日付で株式交換の効力が生じ、みなと銀行及び関西アーバン銀行は当社の完全子会社となりました。みなと銀行及び関西アーバン銀行は、その資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
平成30年4月1日
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 株式会社みなと銀行
ア.名称 | 株式会社みなと銀行 |
イ.住所 | 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 |
ウ.代表者の氏名 | 服部 博明 |
エ.資本金 | 27,484百万円 |
オ.事業の内容 | 普通銀行業務 |
② 株式会社関西アーバン銀行
ア.名称 | 株式会社関西アーバン銀行 |
イ.住所 | 大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号 |
ウ.代表者の氏名 | 橋本 和正 |
エ.資本金 | 47,039百万円 |
オ.事業の内容 | 普通銀行業務 |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 株式会社みなと銀行
ア.当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 410,388個
イ.総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 100%
② 株式会社関西アーバン銀行
ア.当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 734,888個
イ.総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 100%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、平成29年11月14日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行(以下「みなと銀行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行(以下「関西アーバン銀行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結致しました。今般、本株式交換契約の定めに従って平成30年4月1日付で株式交換の効力が生じ、みなと銀行及び関西アーバン銀行は当社の完全子会社となりました。みなと銀行及び関西アーバン銀行は、その資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
平成30年4月1日
主要株主の異動
3.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
株式会社三井住友銀行
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
① 当該主要株主の所有議決権の数
異動前 -個
異動後 792,318個
② 当該主要株主の総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 21.26%
(注1) 上記「異動後」の「総株主等の議決権に対する割合」は、提出日現在の発行済株式総数(373,266,219株)から、議決権を有しない単元未満株式数(633,685株)を控除した372,632,534株に係る議決権の数(3,726,325個)を分母として計算しております。なお、単元未満株式数については、提出日現在において判明しているみなと銀行及び関西アーバン銀行の株主の状況に基づき当社が確認できる範囲で記載しております。
(注2) 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
(3)当該異動の年月日
平成30年4月1日
(4)提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額:29,589,614,338円
発行済株式総数:373,266,219株
以 上
(1)当該異動に係る主要株主の名称
株式会社三井住友銀行
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
① 当該主要株主の所有議決権の数
異動前 -個
異動後 792,318個
② 当該主要株主の総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 21.26%
(注1) 上記「異動後」の「総株主等の議決権に対する割合」は、提出日現在の発行済株式総数(373,266,219株)から、議決権を有しない単元未満株式数(633,685株)を控除した372,632,534株に係る議決権の数(3,726,325個)を分母として計算しております。なお、単元未満株式数については、提出日現在において判明しているみなと銀行及び関西アーバン銀行の株主の状況に基づき当社が確認できる範囲で記載しております。
(注2) 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
(3)当該異動の年月日
平成30年4月1日
(4)提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額:29,589,614,338円
発行済株式総数:373,266,219株
以 上