四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	111,919	114,521	2,601
	地方債	8,977	9,030	53
	社債	85,308	87,351	2,043
	小計	206,205	210,903	4,698
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,400	1,393	△7
	小計	1,400	1,393	△7
合計		207,605	212,296	4,691

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	104,338	106,857	2,519
	地方債	8,343	8,419	75
	社債	79,062	81,723	2,660
	小計	191,745	197,000	5,254
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	502	502	△0
	社債	1,491	1,483	△8
	小計	1,994	1,985	△8
合計		193,739	198,985	5,246

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	25,804	15,363	10,440
	債券	470,441	468,967	1,473
	国債	36,373	36,226	146
	地方債	72,516	72,388	128
	社債	361,551	360,352	1,198
	その他	102,626	97,103	5,522
	小計	598,872	581,435	17,437
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	23,533	28,603	△5,069
	債券	135,300	135,464	△163
	国債	―	―	―
	地方債	7,120	7,126	△6
	社債	128,180	128,337	△157
	その他	56,845	59,376	△2,531
	小計	215,679	223,444	△7,764
合計		814,552	804,879	9,673

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,337	10,767	8,569
	債券	460,775	458,855	1,919
	国債	31,629	31,497	131
	地方債	56,015	55,899	116
	社債	373,130	371,458	1,671
	その他	82,347	73,736	8,611
	小計	562,461	543,360	19,100
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,656	26,405	△5,748
	債券	53,452	53,703	△250
	国債	6,666	6,834	△168
	地方債	5,422	5,426	△3
	社債	41,363	41,442	△79
	その他	42,453	43,656	△1,202
	小計	116,562	123,765	△7,202
合計		679,023	667,125	11,898

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、186百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、53百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落