四半期報告書-第2期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	118,072	121,048	2,975
	地方債	698	698	0
	社債	55,744	56,517	772
	小計	174,515	178,264	3,749
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	6,083	6,051	△32
	地方債	4,112	4,075	△37
	社債	22,322	21,932	△389
	小計	32,519	32,059	△459
合計		207,034	210,323	3,289

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	112,023	114,411	2,388
	地方債	4,423	4,424	0
	社債	53,592	54,202	610
	小計	170,038	173,038	2,999
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	6,081	5,941	△139
	地方債	5,636	5,582	△54
	社債	35,320	34,515	△805
	小計	47,039	46,039	△999
合計		217,077	219,077	2,000

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	14,137	3,711	10,425
	債券	48,723	48,683	40
	地方債	12,972	12,961	10
	社債	35,751	35,721	29
	その他	23,927	22,868	1,058
	小計	86,788	75,263	11,524
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	239	255	△16
	債券	403,882	404,348	△465
	国債	4,974	5,014	△40
	地方債	44,724	44,765	△41
	社債	354,184	354,568	△384
	その他	48,271	49,224	△953
	小計	452,393	453,828	△1,435
合計		539,181	529,092	10,088

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,460	28,486	12,973
	債券	197,260	197,104	156
	地方債	15,010	15,003	6
	社債	182,250	182,100	150
	その他	81,141	77,289	3,852
	小計	319,863	302,880	16,982
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,998	20,975	△2,976
	債券	509,083	510,181	△1,098
	国債	107,207	107,487	△280
	地方債	55,921	55,959	△37
	社債	345,955	346,734	△779
	その他	129,169	131,101	△1,932
	小計	656,252	662,259	△6,007
合計		976,115	965,139	10,975

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、27百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、162百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落