四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	94,219	95,806	1,586
	地方債	6,206	6,249	43
	社債	73,707	74,943	1,236
	小計	174,133	176,999	2,865
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	11,011	10,979	△32
	地方債	2,010	2,010	△0
	社債	30,023	29,886	△136
	小計	43,045	42,876	△169
合計		217,179	219,875	2,696

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	57,411	58,598	1,187
	地方債	4,178	4,213	35
	社債	89,076	90,325	1,248
	小計	150,666	153,137	2,470
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	49,995	49,708	△287
	地方債	3,910	3,910	△0
	社債	35,382	35,257	△125
	小計	89,288	88,876	△412
合計		239,954	242,013	2,058

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	7,422	5,107	2,314
	債券	257,110	256,572	538
	国債	14,121	14,102	18
	地方債	38,868	38,812	56
	社債	204,119	203,657	462
	その他	43,748	40,201	3,547
	小計	308,281	301,881	6,400
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	18,373	23,823	△5,450
	債券	256,166	257,170	△1,004
	国債	21,673	22,181	△508
	地方債	26,458	26,488	△30
	社債	208,034	208,500	△465
	その他	59,204	67,443	△8,238
	小計	333,744	348,437	△14,693
合計		642,025	650,319	△8,293

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,247	9,969	5,278
	債券	367,165	366,275	890
	国債	42,383	42,269	114
	地方債	74,759	74,661	98
	社債	250,023	249,344	678
	その他	57,690	53,420	4,269
	小計	440,104	429,665	10,438
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,586	15,797	△3,211
	債券	222,391	223,691	△1,300
	国債	24,746	25,590	△844
	地方債	41,118	41,144	△26
	社債	156,526	156,956	△429
	その他	30,301	32,413	△2,112
	小計	265,278	271,902	△6,623
合計		705,383	701,567	3,815

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,579百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、344百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落