	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械及び装置	6千円	614千円
車両運搬具	390千円	9千円
計	396千円	624千円

※2018/01/05 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/01/05 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	42,134千円
固定資産-繰延税金資産	85,850 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/05 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	42,303千円
固定資産-繰延税金資産	85,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/05 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産は1,316百万円(前年同期比9.4%増)となっています。主な増加要因は現金及び預金の増加116百万円(同36.0%増)です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は839百万円(同7.3%増)となっています。主な増加要因は機械装置及び運搬具の増加75百万円(同61.1%増)であります。

2018/01/05 15:00

#7 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	396千円	624千円

※2018/01/05 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

2018/01/05 15:00

#9 連結貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,168,183千円	2,195,563千円

2018/01/05 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/01/05 15:00