有価証券届出書(新規公開時)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識し、実行してまいりました。この方針に基づき、第67期の配当につきましては1株当たり173,054円としました。
今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、事業の安定的な成長と拡大を目指すためのグローバル展開に向けた投資の拡大、及び将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期25%から30%の連結配当性向を確保することを目標としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
(注) 基準日が第67期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、事業の安定的な成長と拡大を目指すためのグローバル展開に向けた投資の拡大、及び将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期25%から30%の連結配当性向を確保することを目標としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
(注) 基準日が第67期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月9日 定時株主総会決議 | 120 | 173,054 |