SERIO HD(6567)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 就労支援事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年5月31日
- 5735万
- 2017年11月30日 -4.6%
- 5471万
- 2018年2月28日 +40.97%
- 7713万
- 2018年5月31日 +25.61%
- 9688万
- 2018年8月31日 -74.47%
- 2473万
- 2018年11月30日 +49.66%
- 3701万
- 2019年2月28日 +12.97%
- 4181万
- 2019年5月31日 +57.42%
- 6582万
- 2019年8月31日 -63.43%
- 2407万
- 2019年11月30日 +82.72%
- 4398万
- 2020年2月29日 +8.74%
- 4782万
- 2020年5月31日 -0.62%
- 4752万
- 2020年8月31日 +21.85%
- 5791万
- 2020年11月30日 +35.51%
- 7847万
- 2021年2月28日 +25.49%
- 9847万
- 2021年5月31日 +2.8%
- 1億123万
- 2021年8月31日 -62.87%
- 3758万
- 2021年11月30日 +46.65%
- 5512万
- 2022年2月28日 +32.18%
- 7286万
- 2022年5月31日 +35.35%
- 9862万
- 2022年8月31日 -78.43%
- 2127万
- 2022年11月30日 +71.05%
- 3638万
- 2023年2月28日 +27.64%
- 4644万
- 2023年5月31日 +26.14%
- 5858万
- 2023年8月31日 -49.38%
- 2965万
- 2023年11月30日 +70.15%
- 5045万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/08/28 15:00
当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事業」、「保育事業」の3つの報告セグメントとしております。
(1)就労支援事業 一人ひとりに合った働き方サポート事業 - #2 事業の内容
- 当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。2023/08/28 15:00
① 就労支援事業
就労支援事業においては、「主婦の働きやすさNO.1を目指す」という中期目標のもと、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。 - #3 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2023/08/28 15:00
(1)就労支援事業について
① 人材ビジネス業界の動向について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 就労支援事業
就労支援事業においては、人材派遣事業、請負事業、人材紹介事業を行っており、それぞれ以下のように収益を認識しております。
ⅰ)人材派遣事業
事務職、製造業務・軽作業等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しており、契約に基づき労働力を提供する義務を負うため、当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
ⅱ)請負事業
顧客との契約に基づき、主にコールセンター業務を中心に、データ入力・倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスを提供しており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は運営実績、消費者からの受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じて充足されると判断し、定められた単価を基に収益を認識しております。2023/08/28 15:00 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/08/28 15:00
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含む。)は期中の平均人員を( )に外数で記載しております。2023年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 就労支援事業 64 (16) 放課後事業 273 (1,966)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 沿革
- 以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。2023/08/28 15:00
年 月 概 要 2005年6月2008年6月2009年12月2010年3月2012年4月2012年6月2013年6月2013年10月2013年12月2014年1月2014年4月2015年5月2015年9月2016年4月2016年6月2017年2月2017年10月2018年3月2018年4月2019年1月2020年6月2020年12月2021年1月2022年4月 大阪市中央区に株式会社セリオ(資本金10,000千円)を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園(現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園)の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校(大阪府箕面市)内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設(2015年3月閉校)放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100%子会社 株式会社トレジャーキッズクラブ(資本金3,000千円)を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業 エンジェルキッズ城東園(現小規模保育施設 エンジェルキッズ城東園)を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100%子会社株式会社クオーレ(資本金1,000千円)を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社SERIOホールディングス(資本金10,000千円)を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」(サカソ)を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」(サカソ介護)の運用開始事業所統合により、東京支店、名古屋支店、広島支店をオフィスに改称する株式会社クオーレを株式会社セリオガーデンに社名変更株式会社セリオガーデンが緑化事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。2023/08/28 15:00
当社グループは、目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化に柔軟に対応するため、3カ年の中期経営計画を毎期ローリング方式で策定しております。中期経営計画(2024~2026)において2026年5月期の当社グループのありたい姿「関わる家族21万人の笑顔をつくる」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。中期経営計画の基本方針は、既存事業である就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれにおいて、新しいサービスや新しい地域への進出を行ってまいります。また、M&A、業務提携、新規事業開発も検討しながら、多角経営を目指してまいります。以上により2026年5月期の目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円と致しました。
経営理念 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。2023/08/28 15:00
売上高においては、2023年4月に放課後事業で新規開設した施設及び既存施設において1施設あたりの利用児童数が増加したことに加え、保育事業においても2023年4月に新規開設した施設及び既存施設で積極的な園児受入れが大きく寄与し増収となりました。放課後事業及び保育事業では増収増益となったものの、就労支援事業における前年の大型案件の剥落、上半期の新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減により連結合計では減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①就労支援事業2023/08/28 15:00
就労支援事業においては、人材派遣事業、請負事業、人材紹介事業を行っており、それぞれ以下のように収益を認識しております。
ⅰ)人材派遣事業