#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 特別損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る固定資産除却損であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売管理システムの導入及び本社建物の設備投資額等で
あります。
2018/08/28 15:52
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
・無形固定資産
主として、会計システムのソフトウエアであります。
2018/08/28 15:52
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,350,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,632,161千円増加いたしました。その内訳は、主に現金及び預金が1,521,952千円増加、売掛金が65,357千円増加したことによるものであります。固定資産は1,270,132千円となり、前連結会計年度末に比べ585,969千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が484,572千円増加、無形固定資産が10,816千円増加、投資その他の資産が90,580千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,627,748千円となり、前連結会計年度末に比べ2,225,394千円増加いたしました。
2018/08/28 15:52
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、就労支援事業13,686千円及び保育事業482,360千円等、合計で無形固定資産を含めて495,388千円を設備投資として実施いたしました。
主な設備投資として、保育事業における下記7園の保育園開園のための設備投資であります。
2018/08/28 15:52
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。2018/08/28 15:52