- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | - | 2,465,344 | 3,694,112 | 5,084,081 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | - | 61,814 | 78,526 | 67,687 |
(注)1.当社は、平成30年3月2日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2018/08/28 15:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 保育事業 認可児童福祉施設の運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/08/28 15:52- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大阪市 | 1,145,369 | 放課後事業、保育事業 |
| 綜合警備保障株式会社 | 555,323 | 就労支援事業 |
2018/08/28 15:52- #4 事業等のリスク
⑤特定の取引先への依存について
当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して当連結会計年度10.9%の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行っておりますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)放課後事業・保育事業について
2018/08/28 15:52- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/08/28 15:52 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、当社グループは就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化と収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,084,081千円(前年同期比24.9%増)、営業利益は61,937千円(同40.7%増)、経常利益は65,373千円(同50.5%増)。また、当社グループでは、自治体から受け取る補助金の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しているため、保育事業における自治体からの補助金収入を特別利益として822,899千円、圧縮記帳による会計処理により、特別損失として固定資産圧縮損820,518千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は45,004千円(同62.2%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
2018/08/28 15:52- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度においては、園児以外の給食費を「営業外収益」の「受取負担金」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したことに伴い、園児以外の給食費も含めて収益性を管理する体制へ移行したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「営業外収益」は4,205千円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2018/08/28 15:52- #8 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) | 当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 243,944千円 | 355,885千円 |
| 営業取引以外による取引受取利息 | - | 433 |
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