#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、2020年4月より働き方改革関連法の順次施行により、同一労働同一賃金の導入など就労支援事業に直接影響する環境変化も起きております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高においては、2020年4月から5月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益においては、増収効果に加えて、離職数の減少による採用費の抑制及び前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。当第1四半期におきましては、6月に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校休業のため、休業者が一部出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,070,063千円(前年同期比15.9%増)、営業利益は139,872千円(同759.3%増)、経常利益は143,179千円(同809.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,709千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は7,594千円)となりました。
2020/10/15 15:44