四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大により就労支援事業の一部の取引に影響があったものの、感染防止策が日常に浸透する中で、一部持ち直しの動きも見られました。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、2020年4月より働き方改革関連法の順次施行により、同一労働同一賃金の導入など就労支援事業に直接影響する環境変化も起きております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高においては、2020年4月から5月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益においては、増収効果に加えて、離職数の減少による採用費の抑制及び前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。当第1四半期におきましては、6月に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校休業のため、休業者が一部出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,070,063千円(前年同期比15.9%増)、営業利益は139,872千円(同759.3%増)、経常利益は143,179千円(同809.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,709千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は7,594千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を提供できるよう、様々な業種の企業に人材を派遣しております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復しております。また、請負事業における業務領域拡大、猛暑によるエアコン修理コールセンター取引先の繁忙、新規大型案件の寄与により増収となりました。利益面においては、派遣社員の出勤調整に伴う休業手当が発生しましたが、増収効果に加えて、請負事業における生産性向上、2020年4月より施行された同一労働同一賃金による派遣契約単価の見直し等により増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は710,671千円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は57,914千円(同140.6%増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、前期に引続き新型コロナウイルス感染防止に全力で努めており、安全・安心な施設となるよう運営しております。
2020年3月から新型コロナウイルス感染防止拡大のため政府の一斉休校要請により、小学校が休校となり、緊急事態宣言解除後の2020年6月から順次学校再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮等が実施され、日数や時間の設定は一律ではなく自治体により様々となりました。それに伴い当社グループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウイルス感染リスク回避による、児童の施設利用数も期初利用登録人数より減少しております。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2020年8月末現在、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設となり、合計133施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2021年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上高においては、夏休み期間の開設時間の縮小により想定を下回りましたが、前期6施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、増収効果に加えて、夏休みの日数減少により午前中の預かりが無くなった施設が大半を占め、指導員の労務費が減少したことに加え、前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は626,276千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は50,671千円(同175.4%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が2020年5月25日に解除された後も、6月度は家庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、2020年7月よりほぼ通常どおりの登園率となっております。前期に引続き、運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年4月1日時点における全国の待機児童数は12,439人と昨年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇に伴い保育所申込数は284万人と過去最高となり、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園20施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、2020年8月末現在、計34施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2021年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加えて、既存園の園児数が増加したため大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果に加えて、保育士の離職数の減少による採用費抑制が図れ、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は733,116千円(前年同期比29.0%増)、セグメント利益は65,916千円(前年同期セグメント利益は1,112千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて32,158千円増加し3,939,051千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が75,677千円、未収入金が10,881千円それぞれ減少し、売掛金が99,427千円、前払費用が28,387千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて40,562千円減少し2,139,242千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が100,962千円、長期借入金が46,768千円、未払消費税等が34,361千円それぞれ増加し、未払費用が91,404千円、預り金が71,260千円、短期借入金が67,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて72,721千円増加し1,799,809千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加91,709千円と配当金の支払による利益剰余金の減少18,988千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。